業務損失引当金
連結
- 2021年12月31日
- 1億1800万
- 2022年12月31日 -28.81%
- 8400万
個別
- 2021年12月31日
- 2200万
- 2022年12月31日 +9.09%
- 2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/03/29 9:39 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/03/29 9:39
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 40 37 40 37 業務損失引当金 22 24 22 24 完成業務補償引当金 198 82 198 82 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 未払事業税 101 百万円 157 百万円 業務損失引当金 6 7 完成業務補償引当金 60 25
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 未払事業税 116 百万円 178 百万円 業務損失引当金 40 29 完成業務補償引当金 60 25
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。2023/03/29 9:39