建設技術研究所（9621）の業務損失引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 1億800万
2009年12月31日 -3.7%: 1億400万
2010年12月31日 +33.65%: 1億3900万
2011年12月31日 -20.14%: 1億1100万
2012年12月31日 +12.61%: 1億2500万
2013年12月31日 -24%: 9500万
2014年12月31日 +11.58%: 1億600万
2015年12月31日 -39.62%: 6400万
2016年12月31日 +45.31%: 9300万
2017年12月31日 -11.83%: 8200万
2018年12月31日 +7.32%: 8800万
2019年12月31日 +13.64%: 1億
2020年12月31日 ±0%: 1億
2021年12月31日 +18%: 1億1800万
2022年12月31日 -28.81%: 8400万
2023年12月31日 +32.14%: 1億1100万
2024年12月31日 -18.92%: 9000万
2025年12月31日 +34.44%: 1億2100万

個別

2008年12月31日: 9700万
2009年12月31日 -20.62%: 7700万
2010年12月31日 +25.97%: 9700万
2011年12月31日 -29.9%: 6800万
2012年12月31日 -29.41%: 4800万
2013年12月31日 -12.5%: 4200万
2014年12月31日 -16.67%: 3500万
2015年12月31日 -22.86%: 2700万
2016年12月31日 -7.41%: 2500万
2017年12月31日 -56%: 1100万
2018年12月31日 +63.64%: 1800万
2019年12月31日 +88.89%: 3400万
2020年12月31日 -79.41%: 700万
2021年12月31日 +214.29%: 2200万
2022年12月31日 +9.09%: 2400万
2023年12月31日 +304.17%: 9700万
2024年12月31日 -51.55%: 4700万
2025年12月31日 -63.83%: 1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/03/26 11:59

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	55	41	55	41
業務損失引当金	47	17	47	17
退職給付引当金	1,160	37	66	1,131

2026/03/26 11:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	91	百万円	115	百万円
業務損失引当金	14		5
賞与引当金	951		805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 11:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	99	百万円	121	百万円
業務損失引当金	20		11
賞与引当金	1,038		894

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 11:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。2026/03/26 11:59