業務損失引当金
連結
- 2017年12月31日
- 8200万
- 2018年12月31日 +7.32%
- 8800万
個別
- 2017年12月31日
- 1100万
- 2018年12月31日 +63.64%
- 1800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。2019/03/27 9:39 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/03/27 9:39
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 27 27 27 27 業務損失引当金 11 18 11 18 退職給付引当金 498 252 82 668 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 未払事業税 57百万円 67百万円 業務損失引当金 3 5 賞与引当金 237 275
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 9:39
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 未払事業税 57百万円 70百万円 業務損失引当金 26 29 賞与引当金 264 299
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/27 9:39