業務損失引当金
連結
- 2016年12月31日
- 9300万
- 2017年12月31日 -11.83%
- 8200万
個別
- 2016年12月31日
- 2500万
- 2017年12月31日 -56%
- 1100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。2018/03/28 9:44 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/03/28 9:44
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 32 27 32 27 業務損失引当金 25 11 25 11 退職給付引当金 322 252 77 498 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/28 9:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 未払事業税 61百万円 57百万円 業務損失引当金 7 3 賞与引当金 263 237
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/28 9:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 未払事業税 64百万円 57百万円 業務損失引当金 31 26 賞与引当金 275 264
前連結会計年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/03/28 9:44