(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が770百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が770百万円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「有価証券利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」8百万円及び「その他」247百万円は、「その他」255百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた152百万円は、「減損損失」28百万円及び「その他」124百万円として組替えております。