(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約保証金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」302百万円及び「その他」181百万円は、「解約保証金収入」110百万円及び「その他」373百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた375百万円は、「支払手数料」107百万円及び「その他」267百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度は「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた30百万円は、「その他」として組替えております。