(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債に「ポイント引当金」、固定負債に「ポイント引当金」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「ポイント引当金」6百万円は、「その他」16百万円、固定負債の「ポイント引当金」0百万円は「その他」3,368百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」233百万円は、「助成金収入」15百万円、「その他」217百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」168百万円は、「支払手数料」49百万円、「その他」119百万円として組替えております。