(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その方針の内容は、以
下となります。
イ.当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な報酬とすることを基本方針としております。
また、取締役報酬の構成は、毎月支給する基本報酬ならびに、毎年一定の時期に支給する役員賞与及び譲渡制限付株式に係る株式報酬で構成しております。
基本報酬は、在任役職・事業貢献度合いに応じた職位給及び役職給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しており、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、決定いたします。なお基本報酬の支給水準については、他社水準、経営環境の変化等を考慮し、総合的に勘案して適宜見直します。
役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬の算定の基礎となる基準として最も合理的であると考えているためです。
役員賞与の決定方法は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。
譲渡制限付株式に係る株式報酬は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。
ロ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、毎月支給する基本報酬で構成しており、客観性・公平性を保つために、固定の報酬としております。
ハ.各報酬等の支給割合は、中長期的に持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、最も適切な割合とすることを方針としております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容についての算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額については、取締役会から委任された報酬委員会を構成する代表取締役会長 石塚晴久、社外取締役 早川貴之、監査等委員である社外取締役 宮城利章が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定する権限を有しております。委任した理由は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を決定権限者とすることにより、公平性・透明性・客観性を持った権限行使が期待できると判断したためであります。
報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績その他の指標を踏まえて慎重に審議し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、取締役会としては、当該決定内容は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2019年6月26日開催の第40回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は13名(うち、社外取締役は1名)です。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬等(株式報酬)の額は、2022年6月28日開催の第43回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち、社外取締役は4名)です。
監査等委員の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第36回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
なお、当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、当社報酬決定方針に基づき、2023年6月28日に開催した報酬委員会にて審議し、承認を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	706	257	418	-	30	30	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9	-	-	-	-	1
社外役員	27	27	-	-	-	-	6

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬30百万円であります。
2.役員賞与の決定方針は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役毎の支給額を決定しております。なお、当該指標に関する実績は、6,602百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬
石塚 晴久	214	代表取締役 会長	提出会社	80	133	-	-	-