(2)戦略
①リスク及び機会
当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を2℃未満に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えています。
当社グループに影響を与える気候関連のリスクと機会につきましては、政策、法律、技術、市場等の変化に関する「移行リスク」では、特に、炭素税導入により間接コストが上昇するリスクが想定されます。一方で、今後の技術の向上で代替エネルギーを使いやすくなる可能性も考えられます。また、災害等により顕在化する、急性的・慢性的「物理リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。これに加えて、日本政府により「2050年までにカーボンニュートラル」達成の方針が示され、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていくことが求められており、当社グループのお客様、お取引先様をはじめ様々なステークホルダーの皆様方にも変化が生じています。 当社グループではこのような情勢の変化も踏まえ、移行リスク、物理リスクにつきましてはリスクのみならず、機会の側面からもその影響を分析、統合して、そのインパクト評価と取組方針を決定してまいります。
②気候関連の影響
(a)シナリオ
気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、2℃未満シナリオではSDS(IEA)やRCP2.6(IPCC)、4℃シナリオではSTEPS(IEA)やRCP6.0、8.5(IPCC)をベースに検討中です。
(b)財務的影響
当社グループでは、気候変動が当社に与える影響と取り得る対策を総合的に勘案し、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの使用を気候変動対策の柱と位置づけ、気候変動による影響を緩和してまいります。将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギー調達の前提となる電気料金の変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び高騰が想定される電気料金などについて、定量化を試みていきたいと考えています。
③対応策
当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切替えが重要であると考えています。
効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーの利用は、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。
また、当社グループにおいては、2℃未満シナリオ、4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。