- #1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 作業委託費 | 70,975 | | 65,245 | |
| 減価償却費 | 7,602 | | 15,154 | |
| 研究開発費 | 21,559 | | 17,703 | |
- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 1,623,581 | 1,737,486 |
| 北米 | 686,926 | 794,467 |
| 欧州・中東・アフリカ・中南米 | 910,576 | 1,353,297 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業利益又は損失(△)の調整額980百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
2024/06/19 16:14- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度末(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| データ通信設備を原資産とするもの | 426 | 357 |
- #5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 作業委託費 | 898,783 | | 1,013,892 |
| 減価償却費及び償却費 | 267,818 | | 339,129 |
| 物品費 | 292,498 | | 436,963 |
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
データセンター保有会社株式の売却
7.企業結合等に記載の通り、NTTグループにおいて、現NTTデータグループ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。 NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりました。
なお、前連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
2024/06/19 16:14- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| NTT DATA Americas, Inc. | コンサルティングシステム設計・開発 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT Data International L.L.C. | 北米事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services International Holdings B.V. | コンサルティングシステム設計・開発 | オランダ | 海外 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
- #8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 帳簿価額
| | | (単位:百万円) |
| 売却又は処分 | △101 | | △553 |
| 減価償却費 | △679 | | △1,077 |
| 科目振替 | △2,583 | | △1,251 |
(注)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2024/06/19 16:14- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供や、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出に取り組んでいます。
当社グループの従来からの強みであるシステム構築力と、2022年から新たにグループに加わったNTT Ltd.のEdge to Cloud におけるサービスオペレーション力を連携させた成果が、2023年度においても引き続き上がっています。例えば北米では、グローバルに事業展開する製造業のお客様から、倉庫内でのフォークリフトの自動制御を目的としたプラットフォーム構築案件を獲得しました。
また、社会課題への取り組みにおいては、防災情報処理伝達システム「DPIS」をインドネシアに提供することが決定しました。政府から災害情報を迅速に発信して国民の安全・安心を守るためのシステムであり、将来的にインドネシアにおいて複数の防災関係機関情報の統合化・標準化を目指します。さらに、世界各国へ日本の防災DXソリューション・防災ノウハウの展開を目指します。
2024/06/19 16:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431,774百万円と前連結会計年度末に比べ16,414百万円増加となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払はあるものの、当期利益145,541百万円、減価償却費及び償却費341,541百万円等により498,789百万円の収入(前年同期比148,222百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出654,473百万円等により624,508百万円の支出(前年同期比302,226百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは125,718百万円の赤字(前年同期は28,286百万円の黒字)となりました。
2024/06/19 16:14- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 166,871 | | 145,541 |
| 減価償却費及び償却費 | | 273,052 | | 341,541 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △11,942 | | △21,903 |
