- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
g 当社とグループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、グループの業務執行に係る当社への報告体制を整備する。
h 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。
イ 内部統制の個別体制
2024/06/19 16:14- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギー導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価し、2035年度までに温室効果ガスに関する直接排出量と間接排出量(Scope1・2)を実質ゼロにすることを計画しています。また、2023年度には、シナリオ分析の結果も考慮し、Net-Zeroの目標年度を2050年度から2040年度に10年前倒し、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040を策定しました。
2022年度及び2023年度には、上記に加えて、気候変動シナリオ分析のスコープ・時間軸の具体化によるグループ連結でのレジリエンス強化を図ることを目的とした当社グループ横断のシナリオ分析検討会を実施しました。事業部門、コーポレート部門、海外グループ会社等から選抜メンバーが参画し、外部動向調査・知見に基づく各種基礎データ等をインプットとした検討結果を得ることができました。
2024/06/19 16:14- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ1,301,585百万円及び 1,639,531百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2024/06/19 16:14- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/06/19 16:14 - #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/19 16:14- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58,016 | - |
| ㈱DTS | 771,100 | - | ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、金融分野のITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,100 | - |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 670,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,582 | - |
| イー・ギャランティ㈱ | 1,440,000 | - | 企業間与信保証ノウハウを活用した金融プラットフォーム事業の拡大・推進に資する取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,580 | - |
| 318 | - |
| 日本証券金融㈱ | 172,700 | - | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 289 | - |
| 233 | - |
| ㈱京都フィナンシャルグループ(注)3 | 80,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。また、株式分割により株式数が増加しています。 | 無 |
| 221 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 161 | - |
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 100,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 145 | - |
| 138 | - |
| ㈱千葉銀行 | 100,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 126 | - |
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 23,125 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 113 | - |
| ㈱千葉興業銀行 | 100,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 109 | - |
| 92 | - |
| ㈱あいちフィナンシャルグループ | 33,300 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 88 | - |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 100,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 77 | - |
| ㈱鳥取銀行 | 50,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 74 | - |
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 16,600 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 74 | - |
| 64 | - |
| ㈱富山銀行 | 30,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 62 | - |
| ㈱プロクレアホールディングス | 24,500 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 46 | - |
| ㈱りそなホールディングス | 47,625 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 45 | - |
| ㈱フィデアホールディングス | 26,300 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 42 | - |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 20,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 38 | - |
| ㈱岩手銀行 | 12,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 31 | - |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 74,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 29 | - |
| ㈱四国銀行 | 23,600 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 29 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 17,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 26 | - |
| 信金中央金庫 | 98 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 26 | - |
| ㈱八十二銀行 | 25,146 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 26 | - |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 8,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 16 | - |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 10,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 15 | - |
| ㈱東北銀行 | 10,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 13 | - |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 2,430 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 10 | - |
| ㈱南日本銀行 | 3,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 3 | - |
| ㈱豊和銀行 | 3,000 | - | 金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1 | - |
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
2 前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。
- #7 沿革
(当社設立後)
| 1988年 5月 | 資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。 | 日本電信電話株式会社から分社・独立 |
| 6月 | 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。 |
| 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 | |
| 1989年 7月 | 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 | |
| 1990年 2月 | システムインテグレーターの登録・認定。 | |
| 2012年 1月 | Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 | ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備 |
| Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。 |
| Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。 |
- #8 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2024/06/19 16:14- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
② 取得原価
2024/06/19 16:14- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
2024/06/19 16:14- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オペレーティング・リースの対象となっている原資産
オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しています。帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。
(ⅰ) 帳簿価額
2024/06/19 16:14- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2024/06/19 16:14- #14 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2024/06/19 16:14- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2024/06/19 16:14- #16 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の増減及び公正価値、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。
① 帳簿価額
2024/06/19 16:14- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
② 取得原価
2024/06/19 16:14- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | △16,509 | | △25,369 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △33,589 | | △35,167 |
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。
- #19 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2) 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
2024/06/19 16:14- #20 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/19 16:14- #21 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | | | |
| 当期発生額 | △13,087 | | 31,302 |
- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品 (5) 」)
・使用権資産の認識(注記「2024/06/19 16:14 - #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
2024/06/19 16:14- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。2024/06/19 16:14 - #26 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
国内及び海外の経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の影響があるものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。
景気の先行きについては、引き続き改善方向とは思われますが、地政学的問題等による海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクには十分に注意する必要があります。
2024/06/19 16:14- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。現中期経営計画においては、財務レバレッジを高め将来の利益源獲得に向けたさらなる積極投資を実施することで、中長期的な競争優位性の維持・強化していく方針ですが、一定の財務健全性と積極投資とのバランスをコントロールするために、Net Debt EBITDA倍率(注)を重要指標と位置付け、2026年3月期に2倍程度を目安としてキャッシュ・フロー創出力と有利子負債のバランスをコントロールしていきます。
(注)Net Debt EBITDA倍率=(有利子負債-現預金)/EBITDA
2024/06/19 16:14- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △366,761 | | △654,473 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △49,178 | | △55,179 |
| その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は償還額) | | 87,732 | | 45,022 |
| 子会社の取得による支出 | 7,9 | △7,968 | | △36,809 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 26 | △9,107 | | 21,719 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,26 | 13,582 | | 15,611 |
- #31 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業利益 | | 259,110 | | 309,551 |
| 金融収益 | 30 | 16,388 | | 26,847 |
| 金融費用 | 30 | 33,102 | | 88,100 |
| 持分法による投資損益 | 17 | 405 | | 304 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 48,712 | | 4,480 |
| その他の金融資産 | 12,32 | 54,700 | | 62,662 |
| その他の流動資産 | 13,18 | 288,680 | | 335,662 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 31,343 | | 48,758 |
| その他の金融資産 | 12,19,32 | 136,882 | | 173,358 |
| 繰延税金資産 | 18 | 225,040 | | 234,943 |
| (単位:百万円) |
| リース負債 | 21,32 | 64,280 | | 70,096 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 13,366 | | 21,856 |
| 未払法人所得税 | | 43,550 | | 70,646 |
| リース負債 | 21,32 | 204,640 | | 206,105 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 17,167 | | 19,328 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 183,404 | | 170,219 |
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
グループ経営運営収入は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
6.ヘッジ会計の方法
2024/06/19 16:14
