関係会社株式評価損、、特別退職金他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 関係会社株式評価損
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- 特別退職金
- 20億1000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -34億5700万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
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2011年3月
- 関係会社株式評価損
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- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1322億5300万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- -
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 関係会社株式評価損
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- -
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -36億6300万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
- 283億1600万
- 機械装置及び運搬具
- -
2016年3月
- 関係会社株式評価損
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- 特別退職金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -283億5100万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
- 281億8800万
- 機械装置及び運搬具
- -
2017年3月
- 関係会社株式評価損
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- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -69億3000万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
- 300億2300万
- 機械装置及び運搬具
- 1014億3000万
2018年3月
- 関係会社株式評価損
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- -251億2700万
- 特別退職金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -48億3200万
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
- 221億4800万
- 機械装置及び運搬具
- 1077億3400万
2019年3月
- 関係会社株式評価損
- 6億500万
- -194億1300万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 1148億5400万
2020年3月
- 関係会社株式評価損
- 16億7000万
- -279億4500万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 1119億6500万
2021年3月
- 関係会社株式評価損
- 14億6500万
- -315億8200万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 1184億4300万
2022年3月
- 関係会社株式評価損
- 13億9300万
- -346億9000万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 1255億5100万
2023年3月
- 関係会社株式評価損
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- 8718億7400万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 8356億8600万
2024年3月
- 関係会社株式評価損
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- -318億2600万
- 特別退職金
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- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 減価償却費 - 公共・社会基盤
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- 機械装置及び運搬具
- 1兆853億