9613 NTTデータグループ

時価

3兆1808億円

PER 予

23.21倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.85倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.1%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

その他、持分法の適用範囲の変動、減価償却費 - 法人・ソリューション他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他		持分法の適用範囲の変動		減価償却費 - 法人・ソリューション		セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤
2008/03	-		-126百万		-		-
2009/03	-		-48百万	赤縮	-		-
2010/03	-		9百万	黒転	-		-
2011/03	-		-2百万	赤転	-		-
2012/03	-		20百万	黒転	-		-
2015/03	-		-		182億		677億
2016/03	-		-		178億	-1.9%	741億	+9.4%
2017/03	-		-		201億	+12.5%	791億	+6.8%
2018/03	-22.5億		-		199億	-0.9%	832億	+5.2%
2019/03	-6.45億	赤縮	-		-		-
2020/03	-1.84億	赤縮	-		-		-
2021/03	86.5億	黒転	-		-		-
2022/03	20.8億	-76%	-		-		-
2023/03	120億	+475.9%	-		-		-
2024/03	56.4億	-52.8%	-		-		-

2008年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -1億2600万
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2009年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -4800万
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2010年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: 900万
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2011年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -200万
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2012年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: 2000万
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2015年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: 181億8500万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 677億500万

2016年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: 178億3600万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 740億6800万

2017年3月

その他: -
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: 200億5700万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 790億9300万

2018年3月

その他: -22億4500万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: 198億8600万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: 831億7100万

2019年3月

その他: -6億4500万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2020年3月

その他: -1億8400万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2021年3月

その他: 86億5200万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2022年3月

その他: 20億7600万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2023年3月

その他: 119億5500万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -

2024年3月

その他: 56億4000万
持分法の適用範囲の変動: -
減価償却費 - 法人・ソリューション: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 公共・社会基盤: -