有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
商品及び製品	1,337百万円	1,532百万円
仕掛品	20,706百万円	19,100百万円
原材料及び貯蔵品	2,059百万円	2,011百万円

2014/06/19 11:31

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※6 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度712百万円、当連結会計年度18,924百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しております。

2014/06/19 11:31

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年定額償却(退職給付費用から控除)を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。2014/06/19 11:31

#4 引当金明細表（連結）

(注)受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。

2014/06/19 11:31

#5 資産の評価基準及び評価方法

価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/19 11:31

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/19 11:31

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/19 11:31