- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 64,765 | | △7,461 | |
| 税効果額 | △20,763 | | 8,133 | |
| その他有価証券評価差額金 | 43,989 | | △14,349 | |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月18日関東財務局長に提出。2016/06/23 16:26 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日現在) | 当連結会計年度(平成28年3月31日現在) |
| ソフトウエア | 0 | | 0 | |
| 投資有価証券 | 270 | | 270 | |
| 投資その他の資産その他(長期貸付金) | 540 | | 540 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/06/23 16:26 - #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| | (単位:百万円) |
| 関連会社株式 | 1,672 | 1,620 |
| その他の関係会社有価証券 | 221,092 | 235,823 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2016/06/23 16:26- #7 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※5 投資有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額
(単位:百万円)
2016/06/23 16:26- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,229 | | △6,589 | |
| 譲渡性預金(有価証券) | - | | 20,000 | |
| 取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(預け金) | 95,965 | | 71,646 | |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,152百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,839百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が686百万円それぞれ増加しております。
2016/06/23 16:26- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」3,715百万円は、「受取保険金」868百万円、「その他」2,846百万円として組み替えております。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」、「有価証券評価損」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」2,092百万円は、「為替差損」305百万円、「有価証券評価損」715百万円、「その他」1,071百万円として組み替えております。
2016/06/23 16:26- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「投資有価証券の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
2016/06/23 16:26- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/06/23 16:26 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2016/06/23 16:26- #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/23 16:26
