有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		19,341			19,600
売上債権		16,854			13,830
減価償却超過額		10,507			7,966
長期借入金(固定資産買戻)		3,722			3,018
進行基準調整額		2,918			3,224
その他		13,134			18,558
繰延税金資産小計		66,479			66,198
評価性引当額		△7,176			△6,781
繰延税金資産合計		59,302			59,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,057			△14,142
固定資産		△17,722			△15,100
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,599			△3,400
圧縮積立金		△134			△103
その他		△2,557			△2,041
繰延税金負債合計		△46,071			△34,787
繰延税金資産の純額		13,231			24,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日現在)			当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		35.64			33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.47			0.25
受取配当金		△3.71			△1.38
住民税均等割		0.13			0.09
研究開発減税による税額控除		△2.71			△2.14
評価性引当額の増減		0.38			0.07
税制改正等による税率変更		5.04			1.97
その他		0.52			△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.76			31.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,152百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,839百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が686百万円それぞれ増加しております。