訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		27,113			29,093
売上債権		15,075			21,016
減価償却超過額		10,274			11,367
長期借入金(固定資産買戻)		2,049			1,546
進行基準調整額		713			69
その他		15,980			18,877
繰延税金資産小計		71,203			81,968
評価性引当額		△8,093			△8,222
繰延税金資産合計		63,111			73,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△25,305			△30,512
固定資産		△15,122			△16,632
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△4,080			△4,058
繰延税金負債合計		△47,907			△54,603
繰延税金資産の純額		15,203			19,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率		30.86			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.31			0.64
受取配当金		△2.17			△2.70
住民税均等割		0.09			0.08
研究開発減税による税額控除		△0.77			△0.61
評価性引当額の増減		0.12			0.40
その他		△0.86			0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.58			29.38