有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2019年3月31日現在)			当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		29,093			30,688
売上債権		21,016			23,927
減価償却超過額		11,367			12,940
長期借入金(固定資産買戻)		1,546			1,059
進行基準調整額		69			1,895
その他		18,877			16,879
繰延税金資産小計		81,968			87,389
評価性引当額		△8,222			△8,424
繰延税金資産合計		73,746			78,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,512			△24,350
固定資産		△16,632			△20,363
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△4,058			△4,178
繰延税金負債合計		△54,603			△52,291
繰延税金資産の純額		19,143			26,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2019年3月31日現在)			当事業年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.64			0.52
受取配当金		△2.70			△3.17
住民税均等割		0.08			0.08
研究開発減税による税額控除		△0.61			△1.53
評価性引当額の増減		0.40			0.46
その他		0.95			△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.38			26.51