訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		32,894			33,837
売上債権		56,733			54,172
減価償却超過額		15,768			14,352
進行基準調整額		536			-
その他		18,522			19,252
繰延税金資産小計		124,453			121,613
評価性引当額		△9,415			△10,128
繰延税金資産合計		115,038			111,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,286			△13,562
固定資産		△21,907			△21,500
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△5,916			△6,767
繰延税金負債合計		△48,508			△45,229
繰延税金資産の純額		66,530			66,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.27			0.19
受取配当金		△4.08			△8.46
住民税均等割		0.03			0.06
研究開発減税による税額控除		△1.15			△1.62
評価性引当額の増減		0.31			0.46
その他		△0.59			△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.41			20.33