有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式		60,059			61,824
退職給付引当金		7,160			6,706
減価償却超過額		7,142			7,478
その他		5,318			4,939
繰延税金資産小計		79,679			80,947
評価性引当額		△3,389			△3,672
繰延税金資産合計		76,291			77,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△760			△649
固定資産		△3,007			△2,896
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,500
その他		△6,394			△4,231
繰延税金負債合計		△13,561			△11,276
繰延税金資産の純額		62,729			65,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.24			0.28
受取配当金		△15.30			△22.45
住民税均等割		0.02			0.02
研究開発減税による税額控除		△2.74			△2.04
評価性引当額の増減		0.04			0.56
税制改正による税率変更		-			△3.90
その他		△3.39			△1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.49			1.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更されております。
繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,912百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,930百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が18百万円それぞれ減少しております。