有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

区分	前事業年度 (平成25年3月31日現在) (百万円)			当事業年度 (平成26年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金		21,286			23,005
減価償却超過額		13,757			12,598
進行基準調整額		10			5,890
長期借入金(固定資産買戻)		5,352			4,682
その他		15,331			18,182
繰延税金資産小計		55,739			64,360
評価性引当額		△7,579			△7,278
繰延税金資産合計		48,159			57,081
繰延税金負債
固定資産		△5,449			△7,992
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,966			△3,966
圧縮積立金		△737			△223
その他		△897			△2,673
繰延税金負債合計		△11,050			△14,855
繰延税金資産の純額		37,109			42,226

(注)1.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「進行基準調整額」は、その金額の
重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金資産の「そ
の他」15,342百万円は、「進行基準調整額」10百万円、「その他」15,331百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記していた「有形固定資産(固定資産買戻)」、「有形固定資産(資産除去債
務)」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当事業年度より、他の税務上認識すべき固定資産の金額と合わせて「固定資産」に含めて掲記しております。なお、前事業年度の「有形固定資産(固定資産買戻)」△5,289百万円、「有形固定資産(資産除去債務)」△159百万円は、「固定資産」△5,449百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

区分	前事業年度 (平成25年3月31日現在) (%)			当事業年度 (平成26年3月31日現在) (%)
法定実効税率		38.01			38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.52			0.61
受取配当金		△1.04			△5.61
住民税均等割		0.13			0.17
研究開発減税による税額控除		△0.12			△1.39
評価性引当額の増減		△1.11			0.00
税制改正等による税率変更		0.11			2.79
その他		0.21			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.71			34.37