有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		23,005			19,341
売上債権		3,761			16,854
減価償却超過額		12,598			10,507
長期借入金(固定資産買戻)		4,682			3,722
進行基準調整額		5,890			2,918
その他		14,421			13,134
繰延税金資産小計		64,360			66,479
評価性引当額		△7,278			△7,176
繰延税金資産合計		57,081			59,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,411			△22,057
固定資産		△7,992			△17,722
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,966			△3,599
圧縮積立金		△223			△134
その他		△1,261			△2,557
繰延税金負債合計		△14,855			△46,071
繰延税金資産の純額		42,226			13,231

(注1) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「売上債権」は、その金額の重要
性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金資産の「その
他」18,182百万円は、「売上債権」3,761百万円、「その他」14,421百万円として組み替えております。
(注2) 前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「その他有価証券評価差額金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△2,673百万円は、「その他有価証券評価差額金」△1,411百万円、「その他」△1,261百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		38.01			35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.61			0.47
受取配当金		△5.61			△3.71
住民税均等割		0.17			0.13
研究開発減税による税額控除		△1.39			△2.71
評価性引当額の増減		0.00			0.38
税制改正等による税率変更		2.79			5.04
その他		△0.21			0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.37			35.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,046百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,279百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が2,232百万円それぞれ増加しております。