有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		25,501			27,112
売上債権		12,392			15,074
減価償却超過額		10,854			10,273
長期借入金(固定資産買戻)		2,533			2,049
進行基準調整額		2,751			712
その他		15,635			15,980
繰延税金資産小計		69,667			71,203
評価性引当額		△8,515			△8,092
繰延税金資産合計		61,152			63,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,429			△25,304
固定資産		△13,413			△15,122
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△5,728			△4,080
繰延税金負債合計		△39,971			△47,907
繰延税金資産の純額		21,180			15,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率		30.86			30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.33			0.31
受取配当金		△2.44			△2.17
住民税均等割		0.08			0.09
研究開発減税による税額控除		△0.69			△0.77
評価性引当額の増減		1.41			0.12
その他		△0.84			△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.71			27.58