訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		30,688			31,933
売上債権		23,927			23,991
減価償却超過額		12,940			15,627
長期借入金(固定資産買戻)		1,059			622
進行基準調整額		1,895			1,754
その他		16,879			16,039
繰延税金資産小計		87,389			89,966
評価性引当額		△8,424			△9,020
繰延税金資産合計		78,965			80,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△24,350			△48,013
固定資産		△20,363			△22,299
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△4,178			△5,699
繰延税金負債合計		△52,291			△79,411
繰延税金資産の純額		26,674			1,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.52			0.07
受取配当金		△3.17			△3.19
住民税均等割		0.08			0.06
研究開発減税による税額控除		△1.53			△1.26
評価性引当額の増減		0.46			0.31
その他		△0.47			△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.51			26.00