有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日現在)			当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金		19,600			25,501
売上債権		13,830			12,392
減価償却超過額		7,966			10,854
長期借入金(固定資産買戻)		3,018			2,533
進行基準調整額		3,224			2,751
その他		18,558			15,635
繰延税金資産小計		66,198			69,667
評価性引当額		△6,781			△8,515
繰延税金資産合計		59,416			61,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△14,142			△17,429
固定資産		△15,100			△13,413
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△2,145			△4,188
繰延税金負債合計		△34,787			△38,431
繰延税金資産の純額		24,628			22,720

(注)前事業年度において、区分掲記していた繰延税金負債の「圧縮積立金」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて掲記しています。
なお、組替後の前事業年度の繰延税金負債の「その他」に含まれる「圧縮積立金」は△103百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日現在)			当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率		33.06			30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.25			0.33
受取配当金		△1.38			△2.44
住民税均等割		0.09			0.08
研究開発減税による税額控除		△2.14			△0.69
評価性引当額の増減		0.07			1.41
税制改正等による税率変更		1.97			-
その他		△0.90			△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.02			28.71