有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2023年3月31日現在)			当事業年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式		-			60,059
退職給付引当金		33,837			7,160
売上債権		54,172			-
減価償却超過額		14,352			7,142
その他		19,252			5,318
繰延税金資産小計		121,613			79,679
評価性引当額		△10,128			△3,389
繰延税金資産合計		111,485			76,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△13,562			△760
固定資産		△21,500			△3,007
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
その他		△6,767			△6,394
繰延税金負債合計		△45,229			△13,561
繰延税金資産の純額		66,256			62,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前事業年度 (2023年3月31日現在)			当事業年度 (2024年3月31日現在)
法定実効税率		30.62			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.19			0.24
受取配当金		△8.46			△15.30
住民税均等割		0.06			0.02
税額控除		△2.56			△5.59
評価性引当額の増減		0.46			0.04
その他		0.02			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.33			9.49