訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
研究開発活動
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は22,739百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
<アジャイル開発フレームワークを用いてお客様のビジネス変革を支援>大規模アジャイル方法論である「Scaled Agile Framework」(注1)を保有するScaled Agile, Inc.と連携し、アジャイル開発を含むDevOps(注2)を推進しました。DevOpsは、当社の中期経営計画の戦略に基づきグローバル横断で取り組んでいるCoE(注3)活動の一環として当社が重点的に推進している最先端技術の一つであり、今後「Scaled Agile Framework」を用いてよりいっそうお客様の大規模な組織変革とビジネスアジリティーの向上を支援していきます。
・当社は、Scaled Agile, Inc. のパートナー認定制度において、「Global Transformation Partner」を取得しグローバルレベルのビジネス変革パートナーとして2020年9月に認定されました。「Scaled Agile Framework」はこれまで2万社以上で採用され、グローバルでトップシェアを誇るフレームワークです。本パートナーシップの認定は世界で3社目であり、日本を含むアジア地域に本社を置く企業としては初となります。「Scaled Agile Framework」を含むお客様のビジネス変革サポートについては2022年度にグローバル全体で年間500億円の売上をめざします。
・当社とNTTデータ先端技術(株)は、これまでお客様へ提供していたアジャイル開発関連研修のメニューに、管理職マインド変革研修及びScaled Agile, Inc.の公式研修を追加しました。これらの研修はデジタル化を検討しているが、何から始めればよいかきっかけを模索している企業や組織に対し、必要なマインドの習得やフレームワークの理解を支援するものであり、2023年までに2,000名へのサービス提供をめざします。
AIを組み込んだシステムの普及に伴い必要とされる開発プロセスの整理や品質の保証について、当社ノウハウを組み込んだ工程体系やツールの提供によりお客様が安心して利用できるシステムの開発を推進しました。
・AIシステムの開発における共通的な工程を体系化して定義した「AI開発プロセス」を策定し、2020年7月より当社が行う全てのAI案件への試行適用を開始しました。「AI開発プロセス」では、社会的倫理、コンプライアンス上のチェック観点、データの事前加工及び品質管理に関するノウハウが組み込まれています。本プロセスを適用することで、性能、拡張性、セキュリティ、プライバシー等総合的な観点から、お客様が安心して利用できるAIシステムを実現します。
・当社内のユースケースにおけるAIシステム開発固有のリスク抽出とその原因分析を通じて、AIシステム開発のための品質アセスメントツールを開発し、2020年10月よりトライアルでのサービス提供を開始しました。本サービスは従来のソフトウェア品質管理手法では十分に対応できなかったAIを構成するデータとモデルの品質管理の向上を目的としています。品質アセスメントツールを用いてレビューやテスト、品質改善活動を推進することにより、安心・安全な開発に必要なチェック項目の洗い出しと確認・合意タイミングの設定が可能になり、早期のリスク発見が可能になります。
(注1)Scaled Agile Framework
Scaled Agile, Inc.が提供する、リーン、アジャイル、DevOps の原則、プラクティス、コンピテンシーを組み合わせたビジネスアジリティー実現の基盤となるフレームワークのことです。
(注2)DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。
(注3)CoE(Center of Excellence)
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は22,739百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
<アジャイル開発フレームワークを用いてお客様のビジネス変革を支援>大規模アジャイル方法論である「Scaled Agile Framework」(注1)を保有するScaled Agile, Inc.と連携し、アジャイル開発を含むDevOps(注2)を推進しました。DevOpsは、当社の中期経営計画の戦略に基づきグローバル横断で取り組んでいるCoE(注3)活動の一環として当社が重点的に推進している最先端技術の一つであり、今後「Scaled Agile Framework」を用いてよりいっそうお客様の大規模な組織変革とビジネスアジリティーの向上を支援していきます。
・当社は、Scaled Agile, Inc. のパートナー認定制度において、「Global Transformation Partner」を取得しグローバルレベルのビジネス変革パートナーとして2020年9月に認定されました。「Scaled Agile Framework」はこれまで2万社以上で採用され、グローバルでトップシェアを誇るフレームワークです。本パートナーシップの認定は世界で3社目であり、日本を含むアジア地域に本社を置く企業としては初となります。「Scaled Agile Framework」を含むお客様のビジネス変革サポートについては2022年度にグローバル全体で年間500億円の売上をめざします。
・当社とNTTデータ先端技術(株)は、これまでお客様へ提供していたアジャイル開発関連研修のメニューに、管理職マインド変革研修及びScaled Agile, Inc.の公式研修を追加しました。これらの研修はデジタル化を検討しているが、何から始めればよいかきっかけを模索している企業や組織に対し、必要なマインドの習得やフレームワークの理解を支援するものであり、2023年までに2,000名へのサービス提供をめざします。
・AIシステムの開発における共通的な工程を体系化して定義した「AI開発プロセス」を策定し、2020年7月より当社が行う全てのAI案件への試行適用を開始しました。「AI開発プロセス」では、社会的倫理、コンプライアンス上のチェック観点、データの事前加工及び品質管理に関するノウハウが組み込まれています。本プロセスを適用することで、性能、拡張性、セキュリティ、プライバシー等総合的な観点から、お客様が安心して利用できるAIシステムを実現します。
・当社内のユースケースにおけるAIシステム開発固有のリスク抽出とその原因分析を通じて、AIシステム開発のための品質アセスメントツールを開発し、2020年10月よりトライアルでのサービス提供を開始しました。本サービスは従来のソフトウェア品質管理手法では十分に対応できなかったAIを構成するデータとモデルの品質管理の向上を目的としています。品質アセスメントツールを用いてレビューやテスト、品質改善活動を推進することにより、安心・安全な開発に必要なチェック項目の洗い出しと確認・合意タイミングの設定が可能になり、早期のリスク発見が可能になります。
(注1)Scaled Agile Framework
Scaled Agile, Inc.が提供する、リーン、アジャイル、DevOps の原則、プラクティス、コンピテンシーを組み合わせたビジネスアジリティー実現の基盤となるフレームワークのことです。
(注2)DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される仕組みのことです。
(注3)CoE(Center of Excellence)
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。