(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち39社が加入しております。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年4月1日以降の積立分(将来分)を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年3月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	295,506		295,864
会計方針の変更による累積的影響額	△14,128		-
会計方針の変更を反映した期首残高	281,378		295,864
勤務費用	15,579		16,919
利息費用	4,580		4,492
数理計算上の差異の発生額	3,249		51,255
退職給付の支払額	△10,965		△11,221
過去勤務費用の発生額	34		25
その他	2,006		266
退職給付債務の期末残高	295,864		357,602

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	151,185		161,833
期待運用収益	3,736		3,847
数理計算上の差異の発生額	6,366		3,208
事業主等からの拠出額	4,968		9,320
退職給付の支払額	△6,028		△6,138
その他	1,604		1,046
年金資産の期末残高	161,833		173,118

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	186,851		241,419
年金資産	△161,833		△173,118
	25,017		68,300
非積立型制度の退職給付債務	109,013		116,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,031		184,483
退職給付に係る負債	136,313		185,992
退職給付に係る資産	△2,282		△1,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,031		184,483

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	15,579		16,919
利息費用	4,580		4,492
期待運用収益	△3,736		△3,847
数理計算上の差異の費用処理額	1,966		5,454
過去勤務費用の費用処理額	△1,318		△1,317
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	△330		-
その他	△753		△765
確定給付制度に係る退職給付費用	15,988		20,935

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,353		△1,342
数理計算上の差異	5,172		△42,266
会計基準変更時差異	△330		-
合計	3,488		△43,608

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
未認識過去勤務費用	△8,619		△7,276
未認識数理計算上の差異	22,780		65,046
合計	14,160		57,769

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
現金及び現金同等物	0.6		1.3
負債証券	40.4		42.3
持分証券	20.9		12.8
証券投資信託受益証券	4.9		12.3
合同運用信託	13.8		12.9
生保一般勘定	15.3		14.2
その他	4.1		4.2
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5		0.5
長期期待運用収益率
エヌ・ティ・ティ企業年金基金	2.5		2.5
規約型年金	2.0		2.0

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	2,099		2,215