有報情報

#1 事業の内容

事業の系統図は次のとおりです。
(注)複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

2020/06/18 13:17

#2 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2020/06/18 13:17

#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2020/06/18 13:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進めました。
「リマーケティングの更なる深化」としては、年間売上高が50億円相当以上のお客様が、2015年度末の50社に対して2018年度末には70社に達するなど、Clients Firstの追求により多くのお客様との信頼関係を確立しました。このように、当社グループは、お客様と「Long-Term Relationships」を構築し、顧客基盤を強化するとともに安定した経営基盤を確立しています。
「技術革新による価値創造」としては、「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」の取り組みをグローバルで進めました。「生産技術の革新」では、ソフトウェア開発方法の標準化や自動化、基盤技術の標準化(統合開発クラウド)をグローバルで推進することにより生産性の向上を実現し、「最先端技術の活用」では、グローバル横断で最先端技術の知見を蓄積する拠点(Center of Excellence(注3))を組成し、各リージョンでの活用促進によりお客様との事業の共創を推進しています。

2020/06/18 13:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、479,935百万円(前期比7.9%増)となりました。
・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、43,872百万円(前期比14.6%増)となりました。

2020/06/18 13:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6.ヘッジ会計の方法

2020/06/18 13:17

#7 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	17,627		15,808
売上原価等	247,012		277,856

2020/06/18 13:17