- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
g 当社とグループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、グループの業務執行に係る当社への報告体制を整備する。
h 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。
イ 内部統制の個別体制
2024/06/19 16:14- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
| 評価内容 | 影響金額 |
| 高 | 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上 |
| 中高 | 売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満 |
| 中 | 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満 |
| 低 | 売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満 |
※3 記載金額は10億円未満を四捨五入
※4 中期経営計画期間(2022年度～2025年度)の累計額
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/06/19 16:14- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、注記「28.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/06/19 16:14 - #6 役員報酬（連結）
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしています。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度又は計画達成度を指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしています。なお、株式の交付は退任時に行うこととしています。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」としています。
2024/06/19 16:14- #7 戦略（気候変動）（連結）
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギー導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価し、2035年度までに温室効果ガスに関する直接排出量と間接排出量(Scope1・2)を実質ゼロにすることを計画しています。また、2023年度には、シナリオ分析の結果も考慮し、Net-Zeroの目標年度を2050年度から2040年度に10年前倒し、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040を策定しました。
2022年度及び2023年度には、上記に加えて、気候変動シナリオ分析のスコープ・時間軸の具体化によるグループ連結でのレジリエンス強化を図ることを目的とした当社グループ横断のシナリオ分析検討会を実施しました。事業部門、コーポレート部門、海外グループ会社等から選抜メンバーが参画し、外部動向調査・知見に基づく各種基礎データ等をインプットとした検討結果を得ることができました。
2024/06/19 16:14- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/19 16:14- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド | 124,900 | - | 当社グループが有しない証券投資情報・ソリューション・事業領域を確保し事業シナジーによる売上高拡大のために、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 201 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
2 前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。
- #10 沿革
(当社設立後)
| 1988年 5月 | 資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。 | 日本電信電話株式会社から分社・独立 |
| 6月 | 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。 |
| 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 | |
| 1989年 7月 | 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 | |
| 1990年 2月 | システムインテグレーターの登録・認定。 | |
| 2012年 1月 | Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 | ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備 |
| Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。 |
| Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。 |
- #11 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2024/06/19 16:14- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
2024/06/19 16:14- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバ等の賃貸を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は12,172百万円、当期利益は1,454百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
2024/06/19 16:14- #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2024/06/19 16:14- #17 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②分解した収益とセグメント収益の関連
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益はIFRS第16号に基づくリース収益であり、当連結会計年度より重要性が増したため顧客との契約から認識した収益から区分して開示しています。
2024/06/19 16:14- #18 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2024/06/19 16:14- #19 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2024/06/19 16:14- #20 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| (連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書) | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 582,760 | | 1,241,007 |
| 当期利益 | 11,707 | | △20,661 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、前連結会計年度における再編に伴い、前連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)
- #21 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産
2024/06/19 16:14- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | △16,509 | | △25,369 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △33,589 | | △35,167 |
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。
- #23 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2) 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
2024/06/19 16:14- #24 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/19 16:14- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | | | |
| 当期発生額 | △13,087 | | 31,302 |
- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品 (5) 」)
・使用権資産の認識(注記「2024/06/19 16:14 - #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債(以下、識別可能純資産)の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。2024/06/19 16:14 - #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。2024/06/19 16:14 - #30 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
- #31 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2024/06/19 16:14- #32 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
国内及び海外の経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の影響があるものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。
景気の先行きについては、引き続き改善方向とは思われますが、地政学的問題等による海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクには十分に注意する必要があります。
2024/06/19 16:14- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年7月に機動性を高める持株会社体制に移行し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、NTT Ltd.連結拡大及び為替影響等に加え、日本・欧州における規模拡大等により
売上高・営業利益は増収増益となりました。一方、当社株主に帰属する当期利益は、有利子負債の増等に伴う
金融費用の増加及び税金費用の増加により減益となりました。
| ・売上高 | 4,367,387百万円 | (前年同期比 | 25.1%増) |
| ・営業利益 | 309,551百万円 | (同 | 19.5%増) |
| ・税引前当期利益 | 248,602百万円 | (同 | 2.4%増) |
| ・当社株主に帰属する当期利益 | 133,869百万円 | (同 | 10.7%減) |
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
- #34 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △366,761 | | △654,473 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △49,178 | | △55,179 |
| その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は償還額) | | 87,732 | | 45,022 |
| 子会社の取得による支出 | 7,9 | △7,968 | | △36,809 |
- #35 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 26 | △9,107 | | 21,719 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,26 | 13,582 | | 15,611 |
- #36 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 28 | 3,490,182 | | 4,367,387 |
| 売上原価 | 22,29 | 2,567,948 | | 3,172,421 |
- #37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 48,712 | | 4,480 |
| その他の金融資産 | 12,32 | 54,700 | | 62,662 |
| その他の流動資産 | 13,18 | 288,680 | | 335,662 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 31,343 | | 48,758 |
| その他の金融資産 | 12,19,32 | 136,882 | | 173,358 |
| 繰延税金資産 | 18 | 225,040 | | 234,943 |
| (単位:百万円) |
| リース負債 | 21,32 | 64,280 | | 70,096 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 13,366 | | 21,856 |
| 未払法人所得税 | | 43,550 | | 70,646 |
| リース負債 | 21,32 | 204,640 | | 206,105 |
| その他の金融負債 | 24,32 | 17,167 | | 19,328 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 183,404 | | 170,219 |
- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
グループ経営運営収入は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
6.ヘッジ会計の方法
2024/06/19 16:14- #39 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高及び営業収益 | 25,799 | 125,038 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業費用 | 414,099 | 165,482 |
