有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月21日関東財務局長に提出。2024/06/19 16:14

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式464,400株は含めておりません。

2024/06/19 16:14

#3 担保に供している資産の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
売掛金	17	-
投資有価証券	270	-
関係会社株式	12	-

担保付債務
(単位:百万円)

2024/06/19 16:14

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
関連会社株式	2,992
その他の関係会社有価証券	19,470

当事業年度(2024年3月31日現在)
(単位:百万円)

2024/06/19 16:14

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求(547株)によるものです。
2 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

2024/06/19 16:14

#6 株式の保有状況（連結）

○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界との関係維持、取引拡大、シナジー創出等のために、必要に応じて保有する株式」としています。
当社及び連結子会社のうち、提出会社である株式会社NTTデータグループについては以下のとおりです。

2024/06/19 16:14

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

2024/06/19 16:14

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」98百万円です。
「為替差損」はその金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度では「為替差益」として営業外収益「その他」に997百万円含まれています。

2024/06/19 16:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2024/06/19 16:14