14.投資不動産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	47,741		47,742
取得	355		318
企業結合による取得	-		-
売却又は処分	△149		△77
科目振替	△200		844
在外営業活動体の換算差額	△5		△2
その他の増減	1		△6
期末残高	47,742		48,820

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	△19,279		△20,358
減価償却費	△1,301		△642
減損損失	-		-
売却又は処分	126		63
科目振替	94		△566
在外営業活動体の換算差額	-		-
その他の増減	2		13
期末残高	△20,358		△21,489

(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「27. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
③ 帳簿価額及び公正価値

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
帳簿価額	28,462		27,384		27,331
公正価値	66,355		72,518		76,730

投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2) 投資不動産に関する収益及び費用

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸収益	4,207		4,328
賃貸収益を生み出した直接営業費用	4,078		3,959

投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「17. 社債及び借入金」に記載しています。