四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれております。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、第1四半期連結会計期間より定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しております。
上記の変更による、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。