(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、米国の金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等の海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれております。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、前中期経営計画(2016年3月31日末)において、グローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立しました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドを確立する必要があります。そのため当社グループは2020年頃の到達を見据えたGlobal 2nd Stageを掲げてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このため、デジタル化に対応するソフトウェア等の生産技術の革新と、最先端技術の活用を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
[中期経営計画]
上記のような状況を踏まえ、当社グループは「2016年度(2017年3月期)～2018年度(2019年3月期):3ヵ年」の中期経営計画を以下の通り策定しました。
<基本方針>NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
<基本戦略>■リマーケティングの更なる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、これまで電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大など、着実に成果をあげています。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション/サービスの拡充、グローバルプロジェクトへの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、グローバルでの適材適所によるデジタル領域の技術力強化と高い技術力を保有する他社との連携により、常に最先端技術を取り入れ、お客様との共創によりビジネスへの適用を実現することで、これまでにない新しい仕組みや価値を創造していきます。
<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対FY2015(調整項目:新規領域への投資増分)
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。
<公共・社会基盤>マイナンバーの活用ビジネスやIoT(注1)関連等の新規ビジネス、当社グループがこれまでの国内ビジネスで得た実績・ノウハウを活用した海外案件の創出、ユーティリティ業界における制度変更(電力・ガスシステム改革)等に伴う市場変化への対応等による事業拡大を目指しております。
(主な取組事例)
・公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を受け、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO(ビズピコ)」を2016年7月28日より本格的に提供開始。「BizPICO」は、マイナンバーカードに埋め込まれたICチップの中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利用することで、銀行、証券会社、保険会社、携帯電話事業者等、厳格な本人確認が求められる顧客企業において、オンラインでの確実な本人確認を可能とする。また、今後は、政府で検討されている「ワンカード化」や、「携帯電話・スマートフォン等のSIMカードへの電子証明書の搭載」等を見据えて、多岐に渡る利用シーンでの本人確認に活用できるよう、機能追加の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく。
・カンボジアにおける自動車登録制度に係る現状調査・ガイドライン作成・モニタリング及び、ITシステム(車両登録・車検)に係る現状調査、ロードマップ策定を行う、JICA「カンボジア国車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」を2016年8月に当社及び㈱NTTデータ経営研究所等5法人で共同受託。経済成長が著しい新興国での車両が増加することを見据え、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービス及びそれに係るITインフラの輸出について、今回のカンボジアでのプロジェクトを皮切りにさらなる海外展開を目指す。
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ業界向けビジネスにおける減収はあるものの、中央府省向けビジネスの規模拡大等により、186,749百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の減少等により、14,562百万円(同140.9%増)となりました。
<金融>国内外における決済高度化ニーズの高まり、規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化、及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しております。
(主な取組事例)
・当社は、クラウド会計サービス等のFintechサービスと、当社が金融機関に提供する共同利用型法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」をつなぐAPI(注2)連携サービスの開始を決定。本API連携サービスの最初の連携Fintech企業として、freee㈱、㈱マネーフォワードと2016年10月より連携を開始し、㈱オービックビジネスコンサルタント、弥生㈱とも順次連携を開始予定。当社が連携各社に残高照会、入出金明細照会等の照会機能のAPIを提供することにより、クラウド会計サービスの利用者は、インターネットバンキングのIDとパスワードを預けることなく、当社が提供する安全性・利便性の高い環境で会計サービスを利用することが可能になる。今後、本API連携サービスは照会業務に加え、2016年度内に総合振込等の資金移動業務の対応まで提供範囲を拡大する予定。
・金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」(注3)について、事業組合システムバンキング九州共同センター(SBK)の利用が決定すると同時に㈱沖縄海邦銀行のSBKへの加盟が確定し、「BeSTAcloud」利用行は10銀行へ拡大。当システムの先進性・拡張性・柔軟性や、東西二つのセンターによる国内最高水準のバックアップ機能、当社の基幹系システム運営実績等を評価された。同じく「BeSTA」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」についても、㈱福邦銀行の参加と、㈱八千代銀行と㈱新銀行東京が「STELLA CUBE」参加行である㈱東京都民銀行とで3行合併することが決定し、同時に「STELLA CUBE」へシステム統合することになったことに伴い参加行は9銀行へ増大し、センターの収容規模が拡大した。今後も、「BeSTA」をベースにした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、更なる利用行の拡大を推進する。
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行・クレジット業界向けビジネスの規模拡大等により、246,379百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
・営業利益は、不採算案件の減少により、16,707百万円(同31.6%増)となりました。
<法人・ソリューション>デジタルが引き起こすバリューチェーンの変化や、さらなるグローバル展開に向け積極的なIT投資を進めている小売・流通・サービス・製造業のニーズに対して、法人・ソリューション分野の強みを伸ばし、それらを掛け合わせたトータルサービスで対応し、ITパートナーから事業パートナーへの進化を目指しております。
(主な取組事例)
・当社は、デジタル技術を活用した新しい取組にチャレンジするお客様の事業パートナーとして、技術支援やサービス提供を推進中。①㈱NTTデータエンジニアリングシステムズ、日立造船㈱と共同で、日立造船有明工場において、IoT技術を活用して設備の稼動音データを収集・分析することにより設備の異常検知や稼動状況の把握等に活用する実証実験を行った。適切な保全作業の実施、設備機器の故障頻度の削減・稼動率の向上に貢献するソリューションの構築を目指す。②ファナック㈱が進めているスマートな製造現場を実現するオープンプラットフォーム「FIELD system」に、アプリケーション開発者として参画。これまでの豊富なデータ解析技術や幅広い業務コンサルのノウハウをもとに、「FIELD system」を利用するお客様の業務改革を支援していく。③プロのスポーツチームが保有するデータとVR技術(注4)を連携したトレーニングシステムの実証実験を実施した。㈱楽天野球団に本格提供開始予定。米国市場への展開のほか、エンターテインメント分野に応用してファンサービスとしても活用することを目指す。今後も、これまでの実績に基づいた当社の豊富なソリューション・テクノロジーが、コンシューマーダイレクトを実現する企業のデジタル変革を推進していく。
・近年、企業における基幹システムのアウトソーシングニーズを受け、国内最大級の規模を誇る、延床面積38,000㎡、最大約5,600ラックが収容可能な「三鷹第二データセンター(仮称)」の建設を開始。水害・地震等の災害リスクが極めて少ない地域である東京都三鷹市で、建物免震構造、通信回線専用の地下トンネル(とう洞)、信頼性の高い電源・空調設備等により、ディザスタリカバリ(災害時の復旧)・BCP(事業継続計画)への対応力を強化。さらに、自然エネルギーを活用したサーバー冷却方式等により、日本トップクラスの電力使用効率を実現。サービス開始は2018年2月を予定。
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、流通・サービス業界向けビジネスの規模拡大等により、200,946百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
・営業利益は、増収により、15,433百万円(同16.0%増)となりました。
<グローバル>Global 2nd Stageに向けて、引き続き、既存事業の成長とM&A実施による事業の拡大及び競争力の強化により、各地域や事業領域における存在感を高めるとともに、グローバルでグループ各社が事業連携を図り、それぞれが持つ強みやリソースを結集することによってさらなる競争力の源をつくり、収益力強化を目指しております。
(主な取組事例)
・当社米国子会社であるNTT DATA, Inc.は、オーストラリア ビクトリア州政府及びPublic Transport Victoria (ビクトリア州交通局)とスマートカードチケットシステム「myki」の7年間の運用契約を締結、2017年1月よりサービス提供予定。本契約は、2008年以来「myki」システムの構築、運営を担当し、今日では世界有数の規模となった同システムを支えてきた実績が評価されたものであり、今後も次世代システムの導入等により、カスタマーエクスペリエンス(注5)向上に貢献していく。
・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、バルセロナに本拠を置くスペインを代表する大手銀行の1行であるBanc Sabadell, S.A.と12年間の大型アウトソーシング契約を締結。カタルーニャ州をはじめとするスペイン東部地域について、融資業務、相続に係る支援等の支店業務やコンプライアンス支援等のBPOサービスの提供を開始。
・当社欧州子会社であるNTT DATA EMEA Ltd.を通じて、Salesforce社認定のプラチナ・コンサルティングパートナーであるスイスのNefos AG(Nefos社)の発行済み株式100%を譲り受けることで合意。これにより、Nefos社のSalesforce提供能力を獲得し、特にドイツ語圏でのCRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)やカスタマーエクスペリエンス分野のコンサルティング・オファリング体制を拡充することで、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援を推進する。
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替による減収影響はあるものの、欧州子会社における決算期統一及び規模拡大等により、268,059百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
・のれん償却前の営業利益は、大型買収に係るアドバイザリー費用等による減益影響はあるものの、増収により、6,210百万円(同37.5%増)となりました。
(注1)IoT(Internet of Things)
IoTは一般に”モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動くことです。
(注2)API(Application Programming Interface)
あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことです。
(注3)「BeSTAcloud」
標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースに各利用銀行の柔軟性を高めた基幹系システムとして2014年からファーストユーザとしてフィディアグループの㈱荘内銀行及び㈱北都銀行にサービス提供を開始しております。
(注4)VR技術(ヴァーチャルリアリティ技術)
コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術のことです。
(注5)カスタマーエクスペリエンス
製品やサービス購入を通じて顧客が体験する驚きや感動などの感覚的・感情的な付加価値のことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化など「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでおります。これら2つの取組に対して状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しております。
<生産技術の革新>「生産技術の革新」に関して、当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しております。一方、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。
(主な取組事例)
・特に変化の激しい市場ニーズに素早く、かつ、機動的に対応するため、従来の開発スタイルとは違う開発手法としてアジャイル(注2)を取り入れている。さらに案件の大規模化、複雑化の流れを受けて、技術開発本部を中心として大規模アジャイルに適した開発手法を研究し、国内外に展開中。
・グローバル各社の開発方法、プロジェクト管理方法を統合したグローバル標準を策定。本標準により、顧客ニーズに合った開発手法の適用を推進し、グローバル各地域でのデリバリー力を強化していく。2017年度からの本格適用に向け、各地域でのトレーニングや試行適用を実施。
<最先端技術の活用>「最先端技術の活用」に関して、当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注3)として策定・公開する取組を行っています。こうした活動を通じて見出した先進的パートナーと様々な形で連携し、お客様との共創活動を通じて革新的なシステムを創出する取組の強化を進めています。
(主な取組事例)
・当社及び当社のスペイン子会社であるeverisグループは、ヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院と集中治療室(ICU)向けに、医師、看護師の業務支援及び意思決定支援を目的とした実証実験を実施。本実証実験では、医療モニターや生命維持装置からのバイタルデータをリアルタイムに収集・参照できるシステムを構築し、電子カルテシステムを拡張するかたちで統合を実現した。その結果、患者に関する情報を医療ビッグデータとして一元的かつ詳細に分析・確認でき、医師や看護師がより精緻な情報に基づく判断をすることが可能となった。さらに業務稼働時間削減の面でも効果があることが確認された。本実証実験を通じて情報収集精度、分析精度の向上を進め、重症化予兆検知技術の確立と展開を進めていく。
・当社の米国子会社であるNTT DATA, Inc.がスポンサーするIndyCarチームChip Ganassi Racingの協力の下、2016シーズン(最終戦が9月に終了)にて、hitoe技術(注4)を応用したシャツを使用してレース中のドライバーのバイタルデータを収集・分析する実証実験を実施。得られたデータを分析し、レース戦略の決定やドライバーのトレーニング支援を目指す。
(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。
(注2)アジャイル
アジャイル開発とは、システム開発対象を多数の小さな機能に分割し、短い期間で動作するソフトウェアを漸進的に開発していく開発手法です。アジャイル開発の手法は従来のウォーターフォール開発手法と大きく異なるため、アジャイル開発人材を育成するためには、アジャイル開発の知識だけでなく、アジャイル開発プロジェクトの実務経験が必要不可欠です。
(注3)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注4)hitoe技術
機能素材hitoeは、東レ㈱と日本電信電話㈱が共同で開発した機能繊維素材であり、両社の登録商標です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

・売上高	779,674	百万円	(前年同四半期比	4.9%増	)
・営業利益	45,339	百万円	(同	45.8%増	)
・経常利益	45,086	百万円	(同	44.3%増	)
・税金等調整前四半期純利益	44,956	百万円	(同	43.9%増	)
・親会社株主に帰属する四半期純利益	29,060	百万円	(同	84.5%増	)

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、売掛金の回収が進んだこと等に伴い積み上がった手元資金から買掛金の支払等を行ったこと及び固定資産の償却等により、資産は1,827,842百万円となり前連結会計年度末に比べて32,476百万円、1.7%減少となりました。
負債は、前受金等の増加により1,093,718百万円となり前連結会計年度末に比べて7,069百万円、0.7%増加となりました。
純資産は、円高の影響により、為替換算調整勘定が減少したこと等により734,124百万円となり前連結会計年度末に比べて39,546百万円、5.1%減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27,770百万円増加し、261,323百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44,956百万円、非現金支出項目である減価償却費74,623百万円に加え、売上債権の回収が仕入債務の支払を上回ったこと等により、法人税等33,032百万円やたな卸資産の増加29,030百万円等の支払後においても、128,400百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比5,406百万円収入減)となりました。一方、設備投資による支出76,236百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、77,685百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比8,513百万円支出減)となったことから、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは50,714百万円の黒字(前第2四半期連結累計期間比3,106百万円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払を実施したこと等により、13,064百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,544百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。