四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、企業収益が改善を続け、設備投資も緩やかに増加するなど、基調的には緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましては、基調的には緩やかに回復していくとみられておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクにもなっております。
情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、これまで抑制していたシステムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top 5(売上高1.5兆円超)」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
・「新規分野拡大・商品力強化」
近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上に売上を拡大するとともに、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当第1四半期連結累計期間の具体的な取組については[事業活動の取組状況]をご覧ください。
また、開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。
・ソフトウェア開発自動化ツールを適用可能案件には全て適用するという方針を推進するため、普及展開のための専門の支援部隊を倍増して社内への適用拡大を本格化。
・グローバルビジネスの拡大を進めるため、今後発展が見込まれるAPAC地域において市場ニーズに即した競争力のあるソリューションや技術を開発するR&D推進拠点をシンガポールに設立。また、インドネシアでバンドン工科大学とスマートコミュニティーにおける共同研究を開始するとともに、中国では中国科学院ソフトウェア研究所とSNS、ヘルスケア分野における共同研究を開始。
・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」
当社グループ及びNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当第1四半期連結累計期間の具体的な取組については[事業活動の取組状況]<グローバルビジネス>をご覧ください。
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
<パブリック&フィナンシャル>・輸出入・港湾関連情報処理センター㈱の「第6次輸出入・港湾関連情報処理システム(第6次NACCS)(注1)の構築・機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援業務 一式」を受注。
・標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースとし、金融機関ごとに個別のサービスを提供する新たな基幹系センターである「BeSTAcloud」をフィデアグループ(㈱荘内銀行、㈱北都銀行)へ本格提供開始。
<エンタープライズITサービス>・電力会社向けスマートメーター運用管理システムの構築について、昨年度の東京電力㈱に続き、他電力会社においても採用が決定。本システムは、対象となる電力会社管内に導入予定のスマートメーターを管理・運営するとともに、現在検討されている「電力使用量の見える化サービス」等様々な電力自由化に伴う新サービスのための情報管理基盤として活用されていく予定。
・当社子会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供する、業務システムを短期かつ低コストで構築可能なシステム基盤「intra-mart」が、昨年度600社以上に採用され、導入実績社数が3,300社に急増。発売当初より定評のあるワークフローと市場ニーズにマッチした豊富なアプリケーションにより導入実績社数が拡大。
<ソリューション&テクノロジー>・従来ECサイトや実店舗で個別管理していた商品・顧客・在庫・注文の情報の一元管理を可能とする「BizXaaS オムニチャネル」を複数の顧客接点をもつ企業向けに提供開始。在庫不足などによる販売機会のロスや新規チャネル追加時のシステム連携等のコストを抑制するとともに、より高度なマーケティング施策の実現が可能。
・災害に強く事業継続性に優れたデータセンターに対する首都圏の堅調なニーズに応えるため「品川データセンタ―」を新たに開設。合わせて情報システムのITインフラをワンストップで運用・管理する「ITアウトソーシング・オペレーションセンター」をデータセンターの運用集約拠点として開設。
<グローバルビジネス>・当社英国子会社であるNTT DATA UK Limitedは、HM Treasury(英国財務省)からCore ICT 2015プログラム(注2)の一端を担うITサービスを受注。契約期間は3年で、英国財務省のCore ICT 2015サービスに関する他のサプライヤーのコーディネーションも含め、クラウドホスティング及びアプリケーション管理サービスを提供予定。
・当社子会社であるドイツitelligence AGを通じて、ドイツ東部においてエネルギー・公共分野を中心にSAPホスティング・サービス、ITコンサルティング等の提供を行うGISA GmbHを子会社化。これによりitelligence AGとの間でシナジーを創出し、当該分野での事業強化とシェア拡大を推進。
(注1)輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
輸出入・港湾関連情報処理センター㈱(NACCSセンター)が運営する、国際物流の上流から下流に至る、行政手続(通関・検疫・入出港等)、貨物管理業務等をオンラインで処理するための官民共同利用型のシステムのことです。
(注2)Core ICT 2015プログラム
HM Treasuryが推進するITインフラ及びサービス、アプリケーション更改の取組のことです。中小の新規サプライヤーの参画を促進し、競争による効率的なサービス提供を目的としています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高 335,917百万円(前年同四半期比 14.2%増)
・営業利益 5,514百万円(同 7.7%増)
・経常利益 4,410百万円(同 28.3%減)
・税金等調整前四半期純利益 4,410百万円(同 28.3%減)
・四半期純利益 391百万円(同 82.6%減)
当第1四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
<パブリック&フィナンシャル>売上高はほぼ前期並みの水準となりましたが、当社単体における不採算案件の影響等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高157,737百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益6,072百万円(同40.8%減)となりました。
<エンタープライズITサービス>当社単体におけるユーティリティ及び流通・サービス等の増収及び不採算案件の減少により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高62,480百万円(前年同四半期比10.0%増)、セグメント利益859百万円となりました。
<ソリューション&テクノロジー>既存子会社のグループ内売上高の増加等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高41,218百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益1,458百万円(同41.2%増)となりました。
<グローバルビジネス>連結拡大影響及び既存子会社の増収等により売上高は増加したものの、連結拡大によるのれん償却費の増加等によりセグメント損失は増加しました。
この結果、売上高108,726百万円(前年同四半期比48.7%増)、セグメント損失2,839百万円(同72.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収及び固定資産の償却が進んだこと等により、1,688,507百万円と前連結会計年度末に比べて1,433百万円、0.1%の減少となりました。
一方、負債は、有利子負債の増加等により、982,947百万円と前連結会計年度末に比べて2,826百万円、0.3%の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,101百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、企業収益が改善を続け、設備投資も緩やかに増加するなど、基調的には緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましては、基調的には緩やかに回復していくとみられておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクにもなっております。
情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、これまで抑制していたシステムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top 5(売上高1.5兆円超)」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
・「新規分野拡大・商品力強化」
近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上に売上を拡大するとともに、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当第1四半期連結累計期間の具体的な取組については[事業活動の取組状況]をご覧ください。
また、開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。
・ソフトウェア開発自動化ツールを適用可能案件には全て適用するという方針を推進するため、普及展開のための専門の支援部隊を倍増して社内への適用拡大を本格化。
・グローバルビジネスの拡大を進めるため、今後発展が見込まれるAPAC地域において市場ニーズに即した競争力のあるソリューションや技術を開発するR&D推進拠点をシンガポールに設立。また、インドネシアでバンドン工科大学とスマートコミュニティーにおける共同研究を開始するとともに、中国では中国科学院ソフトウェア研究所とSNS、ヘルスケア分野における共同研究を開始。
・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」
当社グループ及びNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当第1四半期連結累計期間の具体的な取組については[事業活動の取組状況]<グローバルビジネス>をご覧ください。
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
<パブリック&フィナンシャル>・輸出入・港湾関連情報処理センター㈱の「第6次輸出入・港湾関連情報処理システム(第6次NACCS)(注1)の構築・機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援業務 一式」を受注。
・標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースとし、金融機関ごとに個別のサービスを提供する新たな基幹系センターである「BeSTAcloud」をフィデアグループ(㈱荘内銀行、㈱北都銀行)へ本格提供開始。
<エンタープライズITサービス>・電力会社向けスマートメーター運用管理システムの構築について、昨年度の東京電力㈱に続き、他電力会社においても採用が決定。本システムは、対象となる電力会社管内に導入予定のスマートメーターを管理・運営するとともに、現在検討されている「電力使用量の見える化サービス」等様々な電力自由化に伴う新サービスのための情報管理基盤として活用されていく予定。
・当社子会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供する、業務システムを短期かつ低コストで構築可能なシステム基盤「intra-mart」が、昨年度600社以上に採用され、導入実績社数が3,300社に急増。発売当初より定評のあるワークフローと市場ニーズにマッチした豊富なアプリケーションにより導入実績社数が拡大。
<ソリューション&テクノロジー>・従来ECサイトや実店舗で個別管理していた商品・顧客・在庫・注文の情報の一元管理を可能とする「BizXaaS オムニチャネル」を複数の顧客接点をもつ企業向けに提供開始。在庫不足などによる販売機会のロスや新規チャネル追加時のシステム連携等のコストを抑制するとともに、より高度なマーケティング施策の実現が可能。
・災害に強く事業継続性に優れたデータセンターに対する首都圏の堅調なニーズに応えるため「品川データセンタ―」を新たに開設。合わせて情報システムのITインフラをワンストップで運用・管理する「ITアウトソーシング・オペレーションセンター」をデータセンターの運用集約拠点として開設。
<グローバルビジネス>・当社英国子会社であるNTT DATA UK Limitedは、HM Treasury(英国財務省)からCore ICT 2015プログラム(注2)の一端を担うITサービスを受注。契約期間は3年で、英国財務省のCore ICT 2015サービスに関する他のサプライヤーのコーディネーションも含め、クラウドホスティング及びアプリケーション管理サービスを提供予定。
・当社子会社であるドイツitelligence AGを通じて、ドイツ東部においてエネルギー・公共分野を中心にSAPホスティング・サービス、ITコンサルティング等の提供を行うGISA GmbHを子会社化。これによりitelligence AGとの間でシナジーを創出し、当該分野での事業強化とシェア拡大を推進。
(注1)輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
輸出入・港湾関連情報処理センター㈱(NACCSセンター)が運営する、国際物流の上流から下流に至る、行政手続(通関・検疫・入出港等)、貨物管理業務等をオンラインで処理するための官民共同利用型のシステムのことです。
(注2)Core ICT 2015プログラム
HM Treasuryが推進するITインフラ及びサービス、アプリケーション更改の取組のことです。中小の新規サプライヤーの参画を促進し、競争による効率的なサービス提供を目的としています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高 335,917百万円(前年同四半期比 14.2%増)
・営業利益 5,514百万円(同 7.7%増)
・経常利益 4,410百万円(同 28.3%減)
・税金等調整前四半期純利益 4,410百万円(同 28.3%減)
・四半期純利益 391百万円(同 82.6%減)
当第1四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
<パブリック&フィナンシャル>売上高はほぼ前期並みの水準となりましたが、当社単体における不採算案件の影響等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高157,737百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益6,072百万円(同40.8%減)となりました。
<エンタープライズITサービス>当社単体におけるユーティリティ及び流通・サービス等の増収及び不採算案件の減少により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高62,480百万円(前年同四半期比10.0%増)、セグメント利益859百万円となりました。
<ソリューション&テクノロジー>既存子会社のグループ内売上高の増加等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高41,218百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益1,458百万円(同41.2%増)となりました。
<グローバルビジネス>連結拡大影響及び既存子会社の増収等により売上高は増加したものの、連結拡大によるのれん償却費の増加等によりセグメント損失は増加しました。
この結果、売上高108,726百万円(前年同四半期比48.7%増)、セグメント損失2,839百万円(同72.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収及び固定資産の償却が進んだこと等により、1,688,507百万円と前連結会計年度末に比べて1,433百万円、0.1%の減少となりました。
一方、負債は、有利子負債の増加等により、982,947百万円と前連結会計年度末に比べて2,826百万円、0.3%の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,101百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。