四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当第2四半期連結会計期間より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、「11.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額2,105百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額4,892百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当第2四半期連結会計期間より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、「11.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(4) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 744,558 | 621,124 | 1,365,682 | 5,603 | 1,371,285 | 138 | 1,371,423 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 20,624 | 4,295 | 24,919 | 31,184 | 56,103 | △56,103 | - |
| 計 | 765,182 | 625,419 | 1,390,601 | 36,787 | 1,427,388 | △55,965 | 1,371,423 |
| 営業利益 又は損失(△) | 76,655 | 26,174 | 102,829 | 2,994 | 105,823 | 2,105 | 107,929 |
| 金融収益 | 5,799 | ||||||
| 金融費用 | 3,173 | ||||||
| 持分法による 投資損益 | 72 | ||||||
| 税引前四半期 利益 | 110,627 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額2,105百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 804,770 | 1,266,621 | 2,071,391 | 6,123 | 2,077,514 | 998 | 2,078,513 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 18,077 | 6,277 | 24,354 | 33,133 | 57,488 | △57,488 | - |
| 計 | 822,847 | 1,272,899 | 2,095,746 | 39,256 | 2,135,002 | △56,489 | 2,078,513 |
| 営業利益 又は損失(△) | 79,985 | 34,189 | 114,174 | 2,805 | 116,980 | 4,892 | 121,872 |
| 金融収益 | 11,886 | ||||||
| 金融費用 | 37,871 | ||||||
| 持分法による 投資損益 | △343 | ||||||
| 税引前四半期 利益 | 95,543 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額4,892百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。