四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。
(2) 報告セグメントの変更
前第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「10.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。なお、2023年4月1日付での法人分野のマトリクス運営導入に伴う組織再編により、「法人」セグメントの内部取引消去等算定方法を変更しております。これに伴い前第1四半期連結累計期間の「法人」セグメント情報の過去実績も組替開示しております。
(4) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△3,799百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△8,087百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。
(2) 報告セグメントの変更
前第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「10.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。なお、2023年4月1日付での法人分野のマトリクス運営導入に伴う組織再編により、「法人」セグメントの内部取引消去等算定方法を変更しております。これに伴い前第1四半期連結累計期間の「法人」セグメント情報の過去実績も組替開示しております。
(4) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 105,483 | 138,783 | 108,530 | 303,685 | 656,481 | 20,804 | 677,285 | 83 | 677,368 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 24,206 | 24,584 | 10,468 | 1,652 | 60,909 | 66,355 | 127,264 | △127,264 | - |
| 計 | 129,689 | 163,367 | 118,997 | 305,337 | 717,390 | 87,159 | 804,549 | △127,181 | 677,368 |
| 営業利益 又は損失(△) | 11,337 | 16,156 | 13,135 | 13,296 | 53,923 | 7,398 | 61,321 | △3,799 | 57,522 |
| 金融収益 | 3,986 | ||||||||
| 金融費用 | 2,684 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 | 55 | ||||||||
| 税引前四半期 利益 | 58,879 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△3,799百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 120,281 | 138,006 | 119,931 | 615,524 | 993,743 | 21,113 | 1,014,856 | 100 | 1,014,955 |
| セグメント間の 内部売上高等 | 26,452 | 27,584 | 10,348 | 2,698 | 67,082 | 75,178 | 142,260 | △142,260 | - |
| 計 | 146,734 | 165,590 | 130,279 | 618,222 | 1,060,825 | 96,290 | 1,157,116 | △142,160 | 1,014,955 |
| 営業利益 又は損失(△) | 15,523 | 17,186 | 12,768 | 15,011 | 60,488 | 5,901 | 66,389 | △8,087 | 58,302 |
| 金融収益 | 9,721 | ||||||||
| 金融費用 | 19,814 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 | 29 | ||||||||
| 税引前四半期 利益 | 48,238 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△8,087百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。