訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
33.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社624社(前連結会計年度末312社)から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
(2) ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(3) 重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
注記「7.企業結合」に記載の通り、2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT, Inc.に移管し、NTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)を当社子会社とする海外事業分割を実施しました。
この結果、NTT, Inc.を通じて、NTT Ltdグループが当社グループの子会社となり、NTT Data Internationalグループに対して、非支配持分が所有する持分割合は45.0%に上昇しました。これに伴い、当連結会計年度よりNTT LtdグループおよびNTT Data Internationalグループを当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社グループとして認識しております。なお、当連結会計年度において、NTT, Inc.から非支配持分に支払われた配当金はありません。また、当連結会計年度においてNTT, Inc.が配当基準日において親会社に支払った配当については、注記「26.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
NTT Ltdグループ(NTT Ltd.及びその傘下の会社)
一般的情報
要約連結財務情報
(注)当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、再編に伴い10月1日より連結され、当連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループは前連結会計年度末において重要な非支配持分がないため、前連結会計年度における一般的情報及び要約連結財務情報を開示しておりません。
一般的情報
要約連結財務情報
(注)当連結会計年度において、NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(1) 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社624社(前連結会計年度末312社)から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業 の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||||
| ㈱NTTデータ・アイ | システム設計・開発 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ | システム運用・保守 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ | システム設計・開発 | 日本 | 金融 | 90.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア | 〃 | 日本 | 金融 | 75.5 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ | 〃 | 日本 | 金融 | 85.0 |
| NTTデータルウィーブ㈱ | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| ㈱エックスネット | システム販売 | 日本 | 金融 | 51.1 |
| 日本電子計算㈱ | システム設計・開発 | 日本 | 金融 | 80.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ | システム設計・開発 | 日本 | 法人 | 80.1 |
| ㈱クニエ | コンサルティング | 日本 | 法人 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ | システム設計・開発 | 日本 | 法人 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS | 〃 | 日本 | 法人 | 60.0 |
| ㈱NTTデータMSE | 〃 | 日本 | 法人 | (注1)45.0 |
| ㈱JSOL | 〃 | 日本 | 法人 | (注1)50.0 |
| ㈱NTTデータNJK | 〃 | 日本 | 法人 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ | 〃 | 日本 | 法人 | 100.0 |
| ㈱NTTデータMHIシステムズ | 〃 | 日本 | 法人 | 51.0 |
| ネットイヤーグループ㈱ | SIPS(Strategic Internet Professional Services)事業 | 日本 | 法人 | (注1)48.5 |
| ㈱ペイジェント | 決済代行サービス | 日本 | 法人 | (注1)50.0 |
| 名称 | 主要な事業 の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||||
| NTT DATA, Inc. | グローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進 | 日本 | 海外 | 55.0 |
| NTT DATA Americas, Inc. | コンサルティング システム設計・開発 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT Data International L.L.C. | 北米事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Consulting, Inc. | コンサルティング システム設計・開発 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services International Holdings B.V. | 〃 | オランダ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services Holdings Corporation | 〃 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services, LLC | 〃 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. | EMEA・中南米事業 子会社の統括 | スペイン | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA EMEA LTD. | コンサルティング システム設計・開発 | イギリス | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Spain, S.L.U. | 〃 | スペイン | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Business Solutions AG | 〃 | ドイツ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG | 海外SAP事業子会社の統括 | ドイツ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | APAC事業子会社の統括 | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| VietUnion Online Services Corporation | 決済代行サービス | ベトナム | 海外 | 89.5 |
| NTT Limited | ICTサービス | イギリス | 海外 | 100.0 |
| Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd | NTT Ltd.の南アフリカ事業子会社の統括 | 南アフリカ | 海外 | 85.0 |
| NTT America Holdings II, Inc. | NTT Ltd.のアメリカ事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT Australia Pty Ltd | NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社の統括 ICTサービス | オーストラリア | 海外 | 100.0 |
| NTT Cloud Communications International Holdings SAS | 電話・Web・ビデオ会議サービス | フランス | 海外 | 100.0 |
| NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltd | ICTサービス | オーストラリア | 海外 | 100.0 |
| NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd. | NTT Ltd.のアジアデータセンタ事業子会社の統括 | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| NTT Global Data Centers Holding EMEA S.à r.l. | データセンタ関連サービス | ルクセンブルク | 海外 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業 の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||||
| NTTセキュリティ㈱ | セキュリティ専門サービス | 日本 | 海外 | 100.0 |
| NTT Singapore Pte. Ltd. | ICTサービス | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| PT NTT Global Data Centers Indonesia | データセンタサービス | インドネシア | 海外 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | コンサルティング | 日本 | その他 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱ | 各種事務代行業務 | 日本 | その他 | 70.0 |
| ㈱NTTデータSMS | システム運用 | 日本 | その他 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ | システム設計・開発 | 日本 | その他 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | パッケージソフト 販売 | 日本 | その他 | (注1)47.9 |
| ㈱NTTデータ・スマートソーシング | コンタクトセンタ 事業 | 日本 | その他 | 100.0 |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
(2) ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(3) 重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
注記「7.企業結合」に記載の通り、2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT, Inc.に移管し、NTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)を当社子会社とする海外事業分割を実施しました。
この結果、NTT, Inc.を通じて、NTT Ltdグループが当社グループの子会社となり、NTT Data Internationalグループに対して、非支配持分が所有する持分割合は45.0%に上昇しました。これに伴い、当連結会計年度よりNTT LtdグループおよびNTT Data Internationalグループを当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社グループとして認識しております。なお、当連結会計年度において、NTT, Inc.から非支配持分に支払われた配当金はありません。また、当連結会計年度においてNTT, Inc.が配当基準日において親会社に支払った配当については、注記「26.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
NTT Ltdグループ(NTT Ltd.及びその傘下の会社)
一般的情報
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) | - | 45.00 | |
| 子会社グループの非支配持分の累計額 | - | 437,531 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | ||
| 子会社グループの非支配持分に配分された損益 | - | 4,231 |
要約連結財務情報
| 【連結財政状態計算書】 | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 流動資産 | - | 822,680 | |
| 非流動資産 | - | 1,946,524 | |
| 流動負債 | - | 779,926 | |
| 非流動負債 | - | 1,063,491 | |
| 資本 | - | 925,787 |
| 【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | ||
| 売上高 | - | 582,760 | |
| 当期利益 | - | 11,707 | |
| 当期包括利益 | - | △23,675 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | - | 72,674 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △186,558 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 113,441 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | - | △443 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △7,858 | |
(注)当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、再編に伴い10月1日より連結され、当連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社)
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループは前連結会計年度末において重要な非支配持分がないため、前連結会計年度における一般的情報及び要約連結財務情報を開示しておりません。
一般的情報
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) | - | 45.00 | |
| 子会社グループの非支配持分の累計額 | - | 373,141 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | ||
| 子会社グループの非支配持分に配分された損益 | - | 4,092 |
要約連結財務情報
| 【連結財政状態計算書】 | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 流動資産 | - | 247,456 | |
| 非流動資産 | - | 782,082 | |
| 流動負債 | - | 122,655 | |
| 非流動負債 | - | 77,681 | |
| 資本 | - | 829,203 |
| 【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | ||
| 売上高 | - | 594,270 | |
| 当期利益 | - | 17,084 | |
| 当期包括利益 | - | 73,089 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | - | 89,027 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △67,492 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △16,898 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 4,637 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 7,675 | |
(注)当連結会計年度において、NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。