- #1 クレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約に関する注記
※3.当社は、連結子会社である株式会社イオン銀行との間で締結しているクレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約について、2025年3月に両社の役割分担に応じた見直しを行いました。これに伴い、包括信用購入あっせん収益が40,917百万円、その他営業収益が1,510百万円、販売費及び一般管理費が16,082百万円それぞれ減少し、プロセッシング収益が25,600百万円増加しております。
2026/05/19 16:55- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、従業員のウェルビーイングの実現に向け、代表取締役を最高責任者、人事総務担当役員を執行責任者とする健康経営推進体制を整備し、サステナビリティ委員会において施策の審議及び決議を行う体制としております。加えて、健康経営戦略マップを策定し、KGI及びKPIに基づくPDCAサイクルを確立するとともに、健康経営度調査やストレスチェック等の結果を活用しながら、各年度施策の評価、次年度計画への反映及び実行につなげております。
当社並びに国内グループ5社(株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社)が「健康経営優良法人2026」に認定され、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500(2026)」に、株式会社イオン銀行及びイオン保険サービス株式会社が認定されております。
これらの取組を通じて、従業員一人ひとりが継続的に能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、多様な価値観を尊重する風土の醸成及びハラスメントのない職場づくりを通じて、安心して働くことができる組織基盤の強化に取り組んでおります。
2026/05/19 16:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「海外」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
2026/05/19 16:55- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名 称:イオンフィナンシャルサービス株式会社
事業内容:決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理
(吸収合併消滅会社)
2026/05/19 16:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。
また、一部の海外子会社では国際財務報告基準(IFRS)9号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
(6)賞与引当金の計上基準
2026/05/19 16:55- #6 保証債務の注記
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| (- | 百万円) | (4,485 | 百万円) |
| 子会社 株式会社イオン銀行が行っているカード事業や個人向けローンから生じる債権等 | 1,554,955 | 百万円 | 1,617,785 | 百万円 |
(2)重畳的債務引受による連帯債務
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 株式会社イオン銀行のリース債務 | 24 | 百万円 | - | 百万円 |
(3)経営指導念書等
- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(3)当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
2026/05/19 16:55- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 営業貸付金 | 4,021百万円 | -百万円 |
| 銀行業における有価証券 | 189,583百万円 | 207,016百万円 |
| 計 | 193,604百万円 | 207,016百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #9 指標及び目標（連結）
AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.
※3本表※3の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行及びAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(2023年度から対象)です。
※4上記以外の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、ACSリース株式会社(2026年2月1日付で当社に吸収合併)、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.及びAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADです。
2026/05/19 16:55- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────────── |
- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2026/05/19 16:55- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 97 | 100 |
| ㈱百五銀行 | 22,000 | 22,000 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 37 | 15 |
| ㈱千葉銀行 | 15,000 | 15,000 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 34 | 20 |
(注)1.2025年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.イオン㈱は、2025年7月1日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式1株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。
- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 | △1,111百万円 | △1,358百万円 |
| 銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 | △18,607百万円 | △12,664百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 795,068百万円 | 662,791百万円 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 2023年1月 | 当社顧問 |
| 2023年1月 | 株式会社イオン銀行取締役会長(現) |
| 2023年5月 | 当社取締役会長 |
- #15 監査報酬（連結）
当社の監査役は、常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役3名(うち、社外監査役2名)の合計4名(有価証券報告書提出日現在)であります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役(独立社外監査役) | 谷 新一郎 | 銀行並びに銀行持株会社の内部監査責任者等を歴任、金融機関のグループ経営管理と内部監査において豊富な経験と知見を有しております。さらに情報システム・シンクタンク企業において監査役を務めており、監査役としての経験を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 小野 保子 | 銀行をはじめとする金融機関で社長等の要職を歴任し、金融業界での豊富な経験と見識を有し、特にグローバルガバナンス分野に長けております。さらに、金融会社において監査役を務めており、監査役としての経験を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 小林 昭夫 | 公認会計士として、国内外の上場企業に監査業務を提供し、財務会計、会計監査、企業情報開示等に関する高い知見を有しております。さらに、コーポレートガバナンス分野の専門家として、企業の経営をサポートする経験を有しております。 |
・監査役会では、常勤監査役が議長となり、議事進行を行っております。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役室を設け、監査役の業務を補助する専任の使用人を複数名配置しております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
(注1)「主要子会社」:株式会社イオン銀行
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
2026/05/19 16:55- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
|
| 繰延税金資産 | | | |
| 銀行業における貸出金及び割賦売掛金 | 238百万円 | | 250百万円 |
| 未収収益 | 49 | | 28 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。
クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。
これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。
2026/05/19 16:55- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<国内・リテール>国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円(前期比125.6%)、営業利益は51億18百万円(前期比48.7%)となりました。
当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加したことや、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、営業収益は前期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大や金利環境に合わせた保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。
リテール事業では、2025年9月11日よりカードショッピング1回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及びイオンウォレットを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、1カ月単位で支払方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、お客さまの利用状況に合わせた、より柔軟な支払方法の選択が可能となりました。これら利便性の向上によるショッピングリボ・分割債権残高の拡大に加え、2025年12月2日ご請求分よりショッピングリボ手数料を改定し、収益性の向上を図りました。また、カードキャッシングにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」を通じたネットキャッシングの告知強化を図りました。
2026/05/19 16:55- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
当社は2025年2月にWAONバリュイシュア事業をイオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行より承継いたしました。これに伴い、前事業年度において、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」及び「業務代行収益」に含めておりました「電子マネー収益」は当社が発行する電子マネーに係る事業の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「包括信用購入あっせん収益」に含まれる当該金額は258百万円であり、「業務代行収益」に含まれる当該金額は20百万円であります。
2026/05/19 16:55- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
AFSコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他20社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。
2026/05/19 16:55- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
企業の名称:AFSコーポレーション株式会社
事業の内容:銀行及びその他子会社の経営管理並びにそれに付帯する業務
(2)企業結合日
2026/05/19 16:55- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。
当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金運用及び資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、2025年4月よりVaRの計測手法をヒストリカルシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)に変更しており、2026年2月28日現在(当期の連結決算日)で、その金額は51,712百万円(旧手法であるモンテカルロシミュレーションにて計測した2025年2月28日時点のVaRは33,266百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。2026/05/19 16:55 - #24 銀行業における貸出金に関する注記、銀行業（連結）
- 銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。2026/05/19 16:55
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.稲垣武志氏は、2025年2月1日付で、本田比呂司氏は2024年9月30日付で、執行役員を退任しております。小林裕明氏及び穴田将人氏は、2025年1月14日付で子会社の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
2026/05/19 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
