有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
事業分離
(イオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡)
当社は、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田)に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月21日付で締結しており、2025年7月1日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度よりイオン・アリアンツ生命を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
明治安田生命保険相互会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称:イオン・アリアンツ生命保険株式会社※
事業の内容:保険業
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下に、当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の3社(以下、3社)で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、3社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、3社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(4)株式譲渡日
2025年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
※2025年10月1日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却損 9,539百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の額(2025年5月31日時点)
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
国内・リテール
4.連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額
売上高 4,266百万円
営業損失(△) △1,000百万円
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACSリース株式会社(以下「ACSリース」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2025年9月30日付で合併契約を締結し、2026年2月1日付でACSリースを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
(吸収合併存続会社)
名 称:イオンフィナンシャルサービス株式会社
事業内容:決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理
(吸収合併消滅会社)
名 称:ACSリース株式会社
事業内容:リース・割賦販売業
(2)企業結合日
2026年2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、お客さまへより一層「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」なサービス提供し、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソースの配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進しております。その一環として本合併により、当社グループの経営資源のより適切な配分、戦略投資の実行を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年2月3日に行われたPost and Telecommunication Finance Company Limited(現:AEON Consumer Finance Company Limited)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
事業分離
(イオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡)
当社は、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田)に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月21日付で締結しており、2025年7月1日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度よりイオン・アリアンツ生命を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
明治安田生命保険相互会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称:イオン・アリアンツ生命保険株式会社※
事業の内容:保険業
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下に、当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の3社(以下、3社)で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、3社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、3社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(4)株式譲渡日
2025年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
※2025年10月1日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却損 9,539百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の額(2025年5月31日時点)
| 流動資産 | 109,458 | 百万円 |
| 固定資産 | 225 | 百万円 |
| 資産合計 | 109,683 | 百万円 |
| 流動負債 | 863 | 百万円 |
| 固定負債 | 40,799 | 百万円 |
| 負債合計 | 41,663 | 百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
国内・リテール
4.連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額
売上高 4,266百万円
営業損失(△) △1,000百万円
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACSリース株式会社(以下「ACSリース」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2025年9月30日付で合併契約を締結し、2026年2月1日付でACSリースを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
(吸収合併存続会社)
名 称:イオンフィナンシャルサービス株式会社
事業内容:決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理
(吸収合併消滅会社)
名 称:ACSリース株式会社
事業内容:リース・割賦販売業
(2)企業結合日
2026年2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、お客さまへより一層「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」なサービス提供し、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソースの配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進しております。その一環として本合併により、当社グループの経営資源のより適切な配分、戦略投資の実行を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年2月3日に行われたPost and Telecommunication Finance Company Limited(現:AEON Consumer Finance Company Limited)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。