有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2019年3月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年4月1日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるAFSコーポレーション株式会社(以下、AFSコーポレーション)に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
銀行業、貸金業等
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるAFSコーポレーションに承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
(4)結合後企業の名称
AFSコーポレーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社1社で構成(当社を頂点に傘下子会社を含むものをAFSグループと呼ぶ)される小売業発の総合金融グループです。
AFSグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、AFSグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していたため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。
銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となるAFSコーポレーションを設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は2019年3月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年4月1日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるAFSコーポレーション株式会社(以下、AFSコーポレーション)に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
銀行業、貸金業等
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるAFSコーポレーションに承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
(4)結合後企業の名称
AFSコーポレーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社1社で構成(当社を頂点に傘下子会社を含むものをAFSグループと呼ぶ)される小売業発の総合金融グループです。
AFSグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、AFSグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していたため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。
銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となるAFSコーポレーションを設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。