(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成25年4月11日開催の取締役会において、東芝ファイナンス株式会社(現 イオンプロダクトファイナンス株式会社)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社東芝と締結、平成25年5月16日付で同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 東芝ファイナンス株式会社
事業内容 ・割賦販売、信用保証、信用購入あっせん
・保証業務、債権買取
・集金及び支払いの代行
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年4月1日に金融事業各社を傘下に置く銀行持株会社に移行いたしました。この体制の下、安心、便利でお得な金融商品・サービスをお客さまへ提供するとともに、各社の強みを活かしたシナジーの発揮や新たな事業領域への展開により、業容の更なる拡大を目指しております。
東芝ファイナンス株式会社(以下、「同社」)は、昭和34年の会社設立以来、同社が持つ営業力、審査ノウハウに加え、全国の営業ネットワークを活用し、東芝の家電製品等の販売時における個品割賦・信用保証事業を強化し、業容の拡大に取り組んでまいりました。
今回の連結子会社化により、同社の営業力及び高い専門性を有した人材に加え、イオングループの営業ネットワークや、イオンクレジットサービス株式会社のローコストな事務処理力、株式会社イオン銀行の預金調達力を活用することにより、特にリフォーム、ソーラーシステム、農機具等の販売時における、個品割賦・提携ローンの拡大に取り組み、クレジットカード、銀行、保険、電子マネーに次ぐ収益の柱として育成してまいります。
(3)企業結合日
平成25年5月16日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月30日をみなし取得日としているため、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの業績が含まれております。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(※) 取得に直接要した費用	現金	5,753	百万円
アドバイザリー費用等		89	百万円
取得原価		5,842	百万円

(※)株式譲渡契約書に定める価格調整を反映した金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,781百万円
(2)発生原因
今後の事業展開、シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

資産合計 うち支払承諾見返	317,420 235,846	百万円百万円
うち割賦売掛金	73,855	百万円

(2)負債の額

負債合計 うち支払承諾	313,359 235,846	百万円百万円
うち借用金	56,086	百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

経常収益	1,647百万円
経常利益	△124百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における経常収益及び経常利益との差額を、概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。