イオンフィナンシャルサービス（8570）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
当期発生額	△9,373百万円		△55,863百万円
組替調整額	△2,600		△1,116
法人税等及び税効果調整前	△11,973		△56,980
当期発生額	△2,578		31,951
組替調整額	2,626		△2,617
法人税等及び税効果調整前	48		29,333
当期発生額	11,024		41,172
組替調整額	-		-
法人税等及び税効果調整前	11,024		41,172
当期発生額	204		423
組替調整額	34		△13
法人税等及び税効果調整前	238		410
法人税等及び税効果額	△72		△126
退職給付に係る調整額	165		283
その他の包括利益合計	2,839		21,850

2026/05/19 16:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

2026/05/19 16:55

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額36百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額166百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額11,318百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。2026/05/19 16:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が406百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が443百万円それぞれ減少します。

2026/05/19 16:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が446百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が483百万円それぞれ減少します。

2026/05/19 16:55

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/05/19 16:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	2,699	4,235

2026/05/19 16:55