有報情報

#1 役員報酬（連結）

e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2022年5月10日及び2022年5月31日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。

2023/05/25 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービスの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、中期経営計画<2021年度～2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。

2023/05/25 15:35

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要

	消滅会社(2022年2月28日現在)
営業利益	7,250百万円
経常利益	7,261百万円
1株当たり当期純利益	467.89円

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

2023/05/25 15:35