8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/25
時価
2803億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.08%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - 調整額

【期間】

連結

2013年6月30日
-20億5400万
2014年6月30日
-10億4000万
2015年6月30日 -138.65%
-24億8200万
2016年6月30日
-19億5000万
2017年6月30日
-7億1600万
2018年6月30日
-3億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△71百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
2023/07/14 10:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額42百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△794百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。2023/07/14 10:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少し、国内外において経済活動に回復基調が見られました。他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。かかる状況下、当社はお客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。国際事業では、各展開国において個人ローンや個品割賦残高を拡大し、連結営業収益は1,166億円(前年同期比109.0%)となりました。連結営業利益は、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加や顧客基盤及び取扱高拡大に向けた販売促進の強化等による支出の増加により、91億91百万円(前年同期比60.1%)、連結経常利益は95億88百万円(前年同期比58.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億96百万円(前年同期比45.4%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は428億8百万円(前年同期比104.4%)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比24.6%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は447億86百万円(前年同期比106.5%)となり、セグメント利益は17億58百万円(前年同期比69.1%)となりました。
2023/07/14 10:30
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
3.合併当事会社の概要
消滅会社(2023年2月28日現在)
営業利益7,120百万円
経常利益7,104百万円
1株当たり当期純利益450.27円
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2023/07/14 10:30
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年5月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)--
普通株式増加数(千株)1710
2023/07/14 10:30