- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2024/05/27 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。
2024/05/27 15:32- #3 事業の内容
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
| セグメント | 主な連結子会社 |
| 国内 | リテール | 株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社 |
| ソリューション | 当社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社 |
- #4 役員報酬（連結）
e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2023年5月31日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。なお、当期における経常利益の予想値は61,000百万円、実績は51,174百万円であります。
2024/05/27 15:32- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内・リテール | 2,635 | |
| [351] | |
(注)1.国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中華圏 :中国、香港
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年3月 | 当社入社 |
| 2022年5月 | イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)取締役兼常務執行役員 法人営業担当 |
| 2023年3月 | 同社取締役兼常務執行役員 リテール営業担当兼法人営業担当兼営業企画本部長 |
| 2023年5月 | 当社取締役兼常務執行役員 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
当連結会計年度の連結業績は、企業価値向上に向けた事業構造改革の推進と国内外のリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充に取り組むとともに、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加により、連結営業収益は4,856億8百万円(前期比107.5%)となりました。他方、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めたものの、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業利益は500億88百万円(前期比85.1%)、連結経常利益は511億74百万円(前期比83.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したこともあり208億96百万円(前期比68.1%)となりました。
②セグメントの状況
2024/05/27 15:32- #8 設備投資等の概要
①リテール
リテールにおける投資総額は7,048百万円であります。
②ソリューション
2024/05/27 15:32- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は65,372百万円(前期末残高は59,754百万円)であり「ソフトウエア」残高の52.2%(前期末は52.5%)を占めております。
2024/05/27 15:32- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.異動した子会社の概要
| (1)名称 | イオンプロダクトファイナンス株式会社※1 |
| 営業利益 | 1,032百万円 |
| 経常利益 | 1,014百万円 |
| 当期純利益 | 703百万円 |
※1 イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。
※2 当社と当該会社との関係は2024年2月期末時点
