#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)外部顧客への経常収益の調整額5,102百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。
(2)セグメント利益の調整額641百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,572,105百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
2019/06/26 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への経常収益の調整額1,422百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,039百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,714,915百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/26 14:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/26 14:15
#4 役員の報酬等: e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長河原健次であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2018年6月20日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
2019/06/26 14:15
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、中期的にシステム(IT)投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用(貸倒関連費用/経常収益)の削減及び労働分配率(人件費/経常収益)の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。

2019/06/26 14:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるQR決済の導入等、各国でキャッシュレス化を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,390億1百万円(前期比107.6%)、経常利益は701億71百万円(同106.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は394億8百万円(同101.9%)となりました。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
2019/06/26 14:15