有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 14:15
【資料】
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【項目】
174項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内国際
リテールソリュー
ション
中華圏メコン圏マレー圏
経常収益
外部顧客への
経常収益
175,297103,81719,46263,91140,379402,8675,102407,970
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
2,00567,189041-69,237△69,237-
177,302171,00619,46263,95340,379472,105△64,134407,970
セグメント利益9,22327,5496,01512,5069,81065,10564165,746
セグメント資産3,671,8952,156,87190,722284,069221,3906,424,949△1,572,1054,852,844
その他の項目
減価償却費5,6539,4736421,94386518,57864219,221
のれん償却額1,407428---1,835-1,835
資金運用収益89,3761,02910,93046,4938,550156,381△219156,161
資金調達費用3,5671,0131,2306,9196,36319,09338619,479
貸倒引当金繰入額93218,1311,63115,85910,45347,00940247,411
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,04821,2334271,4071,65534,77290035,672

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への経常収益の調整額5,102百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。
(2)セグメント利益の調整額641百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,572,105百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内国際
リテールソリュー
ション
中華圏メコン圏マレー圏
経常収益
外部顧客への
経常収益
185,631112,76719,60372,51847,058437,5791,422439,001
セグメント間の内部
経常収益又は振替高
3,35169,004725-72,388△72,388-
188,982181,77219,61072,54347,058509,968△70,966439,001
セグメント利益11,26726,4227,13914,00213,38072,210△2,03970,171
セグメント資産4,105,5832,314,70591,370296,512248,9727,057,144△1,714,9155,342,228
その他の項目
減価償却費6,44910,2435751,9301,17420,37347820,851
のれん償却額1,406428---1,835-1,835
資金運用収益95,9561,52010,64753,04010,547171,712△469171,243
資金調達費用4,0841,2081,1557,4377,28621,17127621,448
貸倒引当金繰入額54421,52848419,4719,60251,631△31451,316
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,89817,4203462,1092,00533,77984334,623

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への経常収益の調整額1,422百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,039百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,714,915百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益 (単位:百万円)
日本タイその他合計
283,44860,99463,527407,970

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本タイその他合計
31,8822,7872,30736,977

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益 (単位:百万円)
日本タイその他合計
299,39067,39572,215439,001

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本タイその他合計
33,8742,7742,55639,204

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
国内国際
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
当期末残高19,2842,612---21,896

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
国内国際
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
当期末残高17,8772,183---20,061

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。