有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/24 15:25
【資料】
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【項目】
152項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内国際
リテールソリュー
ション
中華圏メコン圏マレー圏
営業収益
外部顧客への
営業収益
226,946123,56915,56373,82647,680487,586△276487,309
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
3,30559,149357-62,515△62,515-
230,251182,71815,56773,88347,680550,101△62,792487,309
セグメント利益4,64816,6154,54510,7064,17840,693△4240,651
セグメント資産4,682,930947,02671,261310,371279,7416,291,331△167,6096,123,721
その他の項目
減価償却費7,18414,9661,1283,6772,21629,17440529,579
のれん償却額1,443428---1,871-1,871
金融費用3,4101,1485437,2549,91122,26976023,030
貸倒引当金繰入額2,61224,6451,16526,27216,78671,482△7671,406
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,49226,4721,0931,9301,84738,83667139,507

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
国内国際
リテールソリュー
ション
中華圏メコン圏マレー圏
営業収益
外部顧客への
営業収益
210,031122,90815,74372,37249,980471,036△378470,657
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
3,54655,939043-59,530△59,530-
213,578178,84715,74372,41649,980530,566△59,908470,657
セグメント利益8,09017,8365,53015,29812,97759,732△87958,852
セグメント資産4,818,287935,68176,591321,275290,3956,442,231△163,6456,278,586
その他の項目
減価償却費6,79616,0361,2513,8192,33130,23532530,561
のれん償却額1,457415--11,873-1,873
金融費用3,7141,2964296,0309,51920,99144221,433
貸倒引当金繰入額1,00116,84314323,1949,03250,2153250,248
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,52622,7017822,8142,19934,02532434,350

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本タイマレーシアその他合計
350,14567,05843,23526,869487,309

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本タイその他合計
29,6794,3535,11939,152

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本タイマレーシアその他合計
332,53467,35445,72325,044470,657

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本タイその他合計
25,8733,9164,53034,320

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
国内国際調整額合計
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
144-----144

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
国内国際調整額合計
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
202-----202

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
国内国際
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
当期末残高15,4221,362---16,784

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
国内国際
リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏
当期末残高13,964947--1214,924

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。