親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年8月20日
- 38億4600万
- 2011年8月20日 -20.77%
- 30億4700万
- 2012年8月20日 +100.85%
- 61億2000万
- 2013年9月30日 -58.55%
- 25億3700万
- 2014年9月30日 +333.07%
- 109億8700万
- 2015年9月30日 +28.42%
- 141億900万
- 2016年9月30日 +20.53%
- 170億500万
- 2017年9月30日 +1.02%
- 171億7800万
- 2018年9月30日 +4.41%
- 179億3600万
- 2019年9月30日 -32.93%
- 120億3000万
- 2020年8月31日 -87.7%
- 14億8000万
- 2021年8月31日 +999.99%
- 181億5500万
- 2022年8月31日 +0.27%
- 182億400万
- 2023年8月31日 -60.25%
- 72億3600万
個別
- 2013年9月30日
- -4億1500万
- 2014年9月30日
- 73億9200万
- 2015年9月30日 -35.84%
- 47億4300万
- 2016年9月30日 +42.84%
- 67億7500万
- 2017年9月30日 +1.59%
- 68億8300万
- 2018年9月30日 +12.29%
- 77億2900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義を再定義した「Our Purpose」を公表しました。本パーパスの下で、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。2023/10/13 10:28
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの提供により、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の拡大に取り組みました。これらの結果、連結営業収益は2,375億55百万円(前年同期比107.2%)となりました。連結営業利益は、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組んだものの、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加等に起因する費用の増加により202億90百万円(前年同期比63.7%)、連結経常利益は213億14百万円(前年同期比62.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより72億36百万円(前年同期比39.8%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億40百万円(前年同期比100.0%)となり、セグメント利益は4億11百万円(前年同期比10.1%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は930億85百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益は22億42百万円(前年同期比35.0%)となりました。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/10/13 10:28
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,204 7,236 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,204 7,236 普通株式の期中平均株式数(千株) 215,840 215,858